北朝鮮のサイバー戦担当部隊が、中国から技術を支援してもらって養成されている可能性が高いと、ラジオ・フリー・アジア（RFA）が13日に報じた。

中国の軍事情報関連の専門家であるジョン・タシク元ヘリテージ財団先任研究委員が、「ハッキングをの基盤施設である超高速インターネット網が、北朝鮮の場合、多くが中国につながっている。中国のサイバー戦部隊は全世界の様々な国家機関のコンピューターに被害を与えることができるほど高い技術を持っている」と分析した。

また、「北朝鮮国内にはインターネットプログラム専門家の数は少ないが、国際大会のウェブプログラムやアニメ制作部門で受賞したことがあるほど、潜在的に優れた能力を持っている。彼らが中国から技術支援を受けているとしたら、非常に脅威的な存在になる」と説明した。

さらに、「中国の技術で鍛えられた北朝鮮のサイバー戦要員が韓国軍のネットワークに侵入して、在韓米軍のコンピューターにアクセスする可能性もある。今後、米軍が頭を悩ませる問題の1つになるだろう」と予想した。

韓国政府によると、北朝鮮はインターネットを使って韓国やアメリカの情報を収集するために、電算網を混乱させるサイバー戦担当部隊である「技術偵察組」を拡大・編成しているという。

人民軍総参謀部偵察局所属のこの部隊では、約1000人が活動している。軍のコンピューター専門要員を養成している平壌の指揮自動化大学の卒業生が多いそうだ。

韓国の情報当局は、この部隊が軍事関連機関のコンピューターに侵入して秘密資料をハッキングするなど、情報流通システムを掌握するのはもちろん、必要な場合にはウイルスを流布して電算網をマヒさせる任務も担当していると把握している。

以前は有事の際に増員されるアメリカ軍の戦力に関する情報や、アメリカ軍のインターネットや先端のC41システムを混乱させるための資料を集めることに必死だったが、今はサイバー戦の遂行や軍の情報化システムの確立に力を傾けているようだ。

アメリカ国防省がこの数年間、米軍のインターネットにアクセスした国を逆追跡した結果、第1位が北朝鮮だったという。

北朝鮮・労働党の作戦部も90年代後半に、「モランボン大学」と呼ばれている専門ハッカー養成機関を設立した。インターネットやコードレス通信関連の実務教育を受けた特殊要員30〜40人が毎年卒業しているという。