外交ルートを通じて「このような状態では、朝日（ちょうにち）政府間の対話もできない」として拉致問題などをめぐる対話の中断を匂わせ、謝罪を要求する通知文を日本政府に送ったのだ。

しかし、朝鮮総連の北朝鮮本国に対する送金能力はかつてとは比べようもなく低下しており、警察の捜査だけを理由に、北朝鮮が本気で日本との対話を打ちきるとも思えない。

実は、前述した通知文で北朝鮮は、日本人拉致問題に関する日朝協議の中断を示唆したほか、日本とEUが国連で北朝鮮の人権問題を追及したことについても不満を表明。「日本が拉致問題を双方の間で解決すると合意したことを破っている」と主張している。

北朝鮮は人権問題をめぐり、国際社会で苦しい立場に追い込まれていることから、拉致問題を材料に国連での日本の取り組みをけん制する意図もうかがえる。