韓国政府が開城工業団地の運営に関して、今後北朝鮮と接触する場合、経済的論理に基づいて徹底して接するべきであり、開城工業団地の閉鎖の可能性も念頭に置くべきだという主張が出た。

韓国・国家安保戦略研究所のイ・スソク南北関係研究室長は12日に、北朝鮮民主化ネットワーク（理事長：ユ・セヒ）が主催した「開城工業団地の問題と韓国政府の対北政策の方向」というフォーラムで、「韓国と北朝鮮の和解と協力の象徴である開城工業団地が、2国の関係を梗塞させるのはもちろん、朝鮮半島を不安に陥れる手段に変わる可能性もある」と指摘した。

イ室長は「昨年から南北関係を梗塞させている北朝鮮の言動を考えると、北朝鮮の反開城工団政策は想定済みのことだった。北朝鮮は万が一の際に開城工業団地の閉鎖もありうるという態度を見せている」と分析した。

また、「南北関係を今よりさらに梗塞させるだろう。そして、韓国との断絶もさらに深刻になる。現代アサンの職員が起訴されることになったら、北朝鮮の体制の問題と関連付けて長期化させるだろうし、南北関係はさらに悪化するだろう」と予想した。

さらに、「一般的な南北関係でも、北朝鮮の望み通りにしてあげても対話の雰囲気が作られる可能性は低い。開城工業団地が閉鎖しないように全力を注ぎながらも、一方では閉鎖の可能性も念頭に置いて、韓国企業の損失の一部を政府が補償できるように準備するべき」とアドバイスした。

イ室長は「開城工業団地の弱点は、開城工業団地が北朝鮮の経済や産業とあまり関連がないという点だ。今後、開城工業団地事業の条件を整える際には、開城工業団地が閉鎖された場合、北朝鮮にも膨大な損失が生じるように条件を整えるべきだ」と提案した。

南北フォーラムのキム・ギュチョル代浮焉A「今後北朝鮮と接触する場合は、経済論理に基づいて徹底して進めていくべきだ。これが不可能な場合は、入居企業や待機企業の被害をできるだけ少なくするために、開城工業団地事業を中止するべき」と主張した。

特に、「6.15共同宣言の産物や和解・協力の象徴が開城工団のイメージだが、実際には南北が同じ場所で勤務しているだけで、お昼時間や休憩時間などには別々に行動している。北朝鮮の勤労者が韓国の勤労者と親しくなると、バッシングを受けるそうだ」と話した。

さらに、「工場や施設などの外観は最先端ではあるが、実際の運営方法は時代遅れでインターネットや携帯の使用が不可能だ。北朝鮮側の指導総局は入居企業に支援するどころか、統制を強化して不安を抱かせるばかりだ」と説明した。

世宗研究所のオ・キョンソプ研究委員は「今回の開城工業団地の問題で、工業団地など南北経済協力が北朝鮮の政権による政治的・軍事的脅迫の手段として利用されるということが明確になった。また、南北の経済協力が拡大すれば、北朝鮮が改革・開放するという単純な考え方が間違っていることも立証された」と指摘した。

オ研究委員は、「北朝鮮政権の政策の変化が見られない中、開城工業団地で起きた問題は南北経済協力の原則や、スピードを再調整できるチャンスとして活用できる。北朝鮮政権を信頼しがたい状況で、南北経済協力事業への投資をこれ以上増やしてはいけない」と主張した。

対外経済政策研究院のチョ・ミョンチョル先任研究員は、「今回の問題は南北経済協力事業で北朝鮮が約束を履行しない場合、どういった対応を取るべきなのかということについてはっきりさせた。小規模な企業が開城工業団地に短期間入ると、北朝鮮が約束を履行しないため、困難に陥ることもありうる。北朝鮮が改革・開放するまで、大手企業や公的企業を中心に、北朝鮮に投資するのが最もよいと思う」と語った。

また、「大手企業や公的企業は資金力があるため、小規模の投資などは気にせず、北朝鮮の約束不履行に対応して『撤収』という手が打てて、効果ある行動がとれる。これは北朝鮮にプラスの刺激を与えるだろう」と説明した。