6カ国協議が進展した場合、国内の自主・民族陣営の声が高まり、北朝鮮が国内政治に積極的に介入するという予想が学界で提議されている。

16日、キョンヒ大のウ・スンジ教授は、韓国国際政治学会主催の学術会議で、“北朝鮮は6・15共同宣言以後、民族共助の旗の下、韓米同盟を弱化させて、韓国と連合戦線を構築しようとする作戦を駆使している”と、このように予想した。

ウ教授は“北朝鮮の対南戦略は、韓国との経済協力を拡大する実用主義的戦略と、韓国内の自主・民族陣営との協力を拡大して、保守陣営を孤立させる戦略を同時に推進している”と分析した。

更に、北朝鮮の対南戦略を▲民族優先原則の強調▲韓国内の法・制度的装置の撤廃▲南北経協強化を主要戦略にしているとまとめた。

教授は“今年の6・15と8・15行事などを南北が共同運営すれば、民族問題に対する関心が高まり、韓国社会の自主・民族陣営の声と影響力も高まるだろう”と言い、“平壌が6カ国協議の進展に合わせて強い民族ドライブをかける場合、南北首脳会談や周辺国の国際首脳会談の演出も可能だ”と予想した。

また、南北首脳会談が行われる場合、“金正日総書記は早期統一論を土台に、6・15合意を越えた統一に関する議論の進展を要求する可能性がある”と述べ、“会談の前提条件として、国家保安法廃止など、韓国の反北朝鮮制度の廃止を要求する可能性がある”と語った。

更にウ教授は“2・13合意を前後して北朝鮮の核問題は一旦交渉局面に入った”と述べ、“北朝鮮には対話を通じて体制を保障させる計算がある”と語った。

また、北朝鮮が望む最善の選択は、北東アジアのベトナムまたはパキスタンになることだと主張。

“核プログラムはもちろん、既存の核物質と核兵器を放棄する’高い段階の非核化戦略’を駆使する場合はベトナムに、寧辺の原子炉の不能化を実践するが、既存の核物質と核兵器に対しては保有を試みる’低い段階の非核化戦略’の場合はパキスタンになるだろう”と予想した。

ウ教授は“北朝鮮は低い水準の非核化を最も好んでいる”と 述べ、“‘核拡散防止’、‘長距離ミサイル開発放棄’カードでアメリカとの‘ビックディール’を狙う可能性が高い”と予測した。

また、“こうした北朝鮮の戦略がとられる場合、北朝鮮にとっては金正日の先軍外交のもう一つの政治的功績になるだろう”と言い、“アメリカもブッシュ政権の任期中に、北朝鮮の核問題の臨時縫合または北朝鮮の核の追加拡散の防止効果を得ることができる”と、このような可能性を重視した。

コ・ユファン東国大教授は“北朝鮮がアメリカと核問題を平和的に解決する場合、先軍政治を後回しにして、経済優先の改革・開放措置を本格化できる環境を整えるだろう”と主張。

コ教授は“北朝鮮は核問題をどのように解決するかによって、国家の運命が左右される可能性がある重要な時期に入っている”と述べ、“北朝鮮の指導部が核問題を早期に解決することができずに、体制の危機が持続する場合、北朝鮮の住民は金正日政権の指導力に疑問を抱くようになるだろう”と語った。

更に、“北朝鮮が交渉で有利な立場を確保しようとしたら、北朝鮮の強硬な立場がともすれば北の核の解決の大きな流れを変える可能性もある”と述べ、”北朝鮮が核実験以後、情勢を主導してきたとすれば、これからの情勢は’2・13合意’の履行の可否が主導することになるだろう”と主張した。

[金松娥記者]