日本の大学教授や人権活動家が9日に、北朝鮮の人権をはじめとするアジアの人権改善のために活動する「アジア人権人道学会」を結成した。学会はアジア地域の人権の実態が域内であまり知られていない理由の1つとして、知識人たちの「行動不足」をあげており、注目されている。同学会は学問としての人権研究の次元を越えて、国際的な人権機関と連帯する現場活動や、各国政府に対する政策の提案などを目標に掲げている。

創立委員として参加している、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の宋允復事務局長が8日に、「隣国の人権状況も知らないで、どうやって学問をするのですか」と語った。宋氏は、今後この学会で「西欧式の人権はアジアには合わない」というアジア独裁国家の指導者たちの主張を正面から批判していくと強調した。

宋局長の発言は、韓国の知識人集団に向けて投じられた「無言の一針」のようにも聞こえてくる。韓国では、北朝鮮人権運動は脱北者や一部の民間NGOが主導している。学者は、「主旨は良いが適当な代案がない」と考え、政治家は「有権者の票を集めるために役に立たない」という反応をしばしば見せている。

もちろん、金大中・盧武鉉政府の「太陽政策」の下で、北朝鮮の人権問題が徹底的に無視されたという反省の過程を経た一部の学者が、北朝鮮の人権改善のための学問的活動に力を注いでいるが、韓国社会全般に広まる「無関心」を乗り越えるには依然として力不足である。

こうした事情のため、「平和」や「進歩」、「人権」を看板として掲げている左派団体の間では、「韓国内の北朝鮮人権団体の活動には懸念される部分があり、韓国の人権侵害状況を正当化または隠蔽するための方法として利用される」という声が高まっている。人権運動愛の部屋や平和ネットワークなどが先月20日に、国連人権最高代侮末ｱ所に提出した報告書の序文に書かれている主張だ。

人類は学問的な接近と文化の拡大を通じて、「人権」という理念的価値を、現実社会を動かす原理として発展させてきた。北朝鮮の住民も例外ではない。

韓国社会が北朝鮮問題の1次的な当事者であるにもかかわらず、北の同胞の人権問題について「しらんぷり」を決め込んでいることに対する知識人の責任は小さくない。政府や政界、国民に向けて、韓国社会が享有すべき理想と価値を伝えることが、知識人たちの社会的責任だ。「隣国の人権も知らずに、どうやって学問をするのか」という指摘を、これまで以上に痛感する必要があるだろう。