政府は15日、北朝鮮の核関連の長官会議を開き、北朝鮮が寧辺の核施設の閉鎖の措置を17日までに行わない場合、北朝鮮に支援することを約束した米40万トンと重油5万トンの支援を留保する方案について議論したと伝えられた。

これは北朝鮮が’2・13合意’による初期措置の60日という期限である14日までに、寧辺の核施設に対する閉鎖・封印措置をとった後、国際原子力機関（IAEA）の査察官を招請すると約束したが、その期限が過ぎたことによるものだ。

政府は北朝鮮が17日までにIAEAの査察官の招請または核施設の閉鎖に着手しない場合、18日から21日にかけて平壌で開催する予定の南北経済協力推進委員会を延期するか、委員会を開いても米の支援の時期を延長することを検討した。

政府は3月の南北長官級会談で、北朝鮮に40万トンの米を支援することを合意している。

ソン・ミンスン外交部長官、イ・ジェジョン統一部長官、キム・マンボク国家情報院長、ペク・ジョンチョン青瓦台安保室長などがこの日、青瓦台で会議を開いてこうした方針を決定した。

また政府はこの日の会議で、北朝鮮が2・13合意による初期措置を履行しない限り、韓国が負担することにした重油を北朝鮮に送らないという方針も再確認した。

更に、統一部は対北支援用の重油の供給のために選定されたGSカルテックスと、重油の運搬を行う中国の船舶会社との契約を解約し、北朝鮮が具体的な措置をとる場合、再契約することにした。

この場合、油槽船の契約期間である3月25日〜4月20日までのチャーター費用と重油の保管料など、36億ウォンを失うことになる。

政府は北朝鮮が14日までに寧辺の原子炉を閉鎖すると予想し、あらかじめ重油を購入して保管していた。重油を運ぶための油槽船3隻がGSカルテックスの工場と近くの全南ヨチョン港に待機しているため、1日1億ウォン以上の費用がかかっている。

[梁貞兒記者]