北朝鮮の対南経済協力の窓口である朝鮮民族経済協力連合会（民経連)が、対北投資の名目で数百万ドルを誘致した後、様々な口実をつけて事業を延期したり、契約の当事者が足どりをくらまして投資金を騙して奪う事例が頻発している。そのため、こうした北側の詐牛s為に対応するために、民間レベルで「経済協力被害錐帥Zンター」が開設されることになった。
南北フォーラムのキム・ギュチョル代表は7日に、「この10年間、北朝鮮が無責任で不透明な理由をあげて、北での企業や一般の交易において被害をこうむる事例が多かった」と述べ、「（私たちは）民経連の、対南独占経済協力窓口に関連する、経済協力被害錐帥Zンターを開設する嵐閨vと伝えた。
統一部の関係者もこうした事実を確認し、「私たちが把握しているだけでも、（北に投資する企業は）北朝鮮が独占権を与えるという話だけを信じて契約して、被害を受けることが非常に多かったと聞いている」と語った。
これまでこうした詐去膜盾ﾍ、中国にいる北側の貿易担当者たちが中国人や韓国人を対象に、先に投資をしてもらい、資本金や利金の回収を後で行うという条件の契約を結んだ後、投資金を手に入れて足取りをくらますやり方でしばしば発生していた。
南北フォーラムによると、これまで民経連の一部の幹部が国内の独占事業権を与えると言った後、お金をもらって北朝鮮に行ってしまったり、北朝鮮政府の承認が出なかったと言って契約を履行せずに中断したり延期して、投資者をごまかしていたという。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、2007年以後開城地域にゴルフ場を建設するという話にだまされて、民経連の幹部に100万ドルを渡して資金を失った事例も3件あり、去年は韓国の地方の建設会社が、北朝鮮の砂の採取の独占契約権を与えるという話にだまされて50万ドルを失った。
更には、民経連傘下のクァンミョンャ淘初?ﾐなど5つの会社が一方的に、数盾ﾌ対北企業を対象に独占的に窓口を開いたが、契約の内容に関して責任を負うことができなくなったことがあったという。
内閣の貿易省など専門部署ではなく、南に対する別の窓口である労働党統一戦線部傘下の民経連が、対南経済協力の窓口の役割を果たすことで、北朝鮮にとっては効率的な外貨稼ぎ手段になっている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これについてキム代表は、「北朝鮮はどうして開城の南北経協事務所を利用せずに、非理の温床である中国の丹東と北京の事務所に民経連の事務所を置いているのか」と述べ、「共存の経済論理と制度化を通じて、（南北経協を）透明に推進しなければならない」と促した。
民経連は南北の経済協力を実質的に担当する北側の最高組職と言われている。元々、民族経済協力委員会（民経協)の傘下に民経連があったが、先月北朝鮮が憲法を改正し、組職を改編したため、民経協が廃止されて民経連が対南経済協力を実務的に総括している。