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北朝鮮の労働党が先月20日に、「党中央委員会の書簡(秘密の書簡)」を貫徹するための「150日戦闘」に対する指示文を下逹したことが確認された。

消息筋によると、「150日戦闘」の最大の目標は、住宅の建設と農業、そして地方の工場や地方の炭鉱を復旧することだ。これを受けて、住宅の建設も全国的な規模で集中的に実施される予定という。

北朝鮮は今年の新年共同社説でも、住宅の建設に関する立場を明らかにしている。

指示文は2012年までに都市周辺の古くなって荒れた住宅を全て壊して、都市の美化に合わせて規模の大きな住宅を作るという計画について述べている。

北朝鮮政府がこのように住宅の建設に関心を持っているのは、家の建設はお金が最もかからないにもかかわらず、目立つ事業だからだ。去年、黄海南道の海州と平壌市郊外の農村の住宅で改良事業が推進されて、該当地域の住民が恩恵を得た。

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土地が国有化されている北朝鮮では、再開発のような住宅団地の建設が推進される場合も、住民たちに土地の補償金を支給しない。また、北朝鮮政府が新たに作るという住宅は平屋で、泥や木材を主な材料として使用し、住民たちを強制的に動員して建設する事業なので、資材の費用だけあれば建設できる。

実際に、2012年までに1万5千世帯の住宅を建設すると言った両江道恵山市では、工場や企業所、人民班に住宅の建設という課題を強制的に与え、1世帯当たり1万ウォンずつ建設資金を差し出すように強要している。

北朝鮮政府が支援するのは、新たに作る住宅に限られていて、世帯当たりのセメントは全部で350キロだという。

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更に、今回の「150日戦闘」で新しい話題になっているのは、地方の炭鉱を復旧する事業だ。

山の中腹まで畑を開墾して、山林の毀損が深刻であ驍スめ、採炭を利用した暖房問題の解決が急がれる事案として浮上し、政府もこれ以上黙っていることができなくなったという。

北朝鮮政府は埋蔵量が少ないという口実を設けて、これまで無視していた地方の炭鉱を生かして、住民たちの暖房の保障と地方の工場の燃料の問題を解決しなければならないと力説しているという。

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地方の炭鉱を生かすために、炭鉱の坑道を支える木の支柱の生産を増やして、崩壊した坑道をできるだけ早く復旧するという方針も出している。

農業では代替肥料の生産に総力を傾けると思われる。

北朝鮮政府は、全国の郡や里に住む住民たちに、世帯ごとに6月初めまでに1トン以上の腐植土または、300キロ以上の堆肥を持ってくるようにという指示を下した。政府は住民に堆肥の増産を督励するために、戦争老兵たちが腐植土を数百キロ生産して国家に捧げた事例を宣伝しているという。

消息筋は、「最近将軍様が現地指導をして、『2012年がすぐ目の前にせまっているのに、その時になって何を差し出すというのか』と、幹部たちをいじめているそうだ」と話し、「幹部が労働者たちに、『2012年になったら何がどうなるというのか』と聞いている情けない時代になった」と言って、北朝鮮の当局の人たちが「強盛大国」強迫証に苦しんでいることをほのめかした。

強盛大国の建設まで3年余り残った今、北朝鮮政府は各分野の生産量の増加に力を注いでいるが、結局住民の財産と労働力を最大限引き出そうとしているだけで、それ以外の資源の投入はあまり見られない。国家に借款や予算の投入がない中、計画を達成するのは難しいだろうという指摘が出ている。