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北朝鮮がインターネット上で韓国やアメリカに対する情報を収集し、サイバー戦争を行う担当部隊を拡大、編成していることが分かった。

韓国の情報当局は4日に、北朝鮮がインターネットを使って韓国やアメリカの情報を収集し、ネット上で混乱を引き起こす担当部隊「技術偵察組」が拡大、編成されて、現在活動していると発表した。

この部隊は人民軍総参謀部の偵察局に所属し、軍のコンピューター専門要員を養成する平壌の指揮自動化大学の卒業生を中心に約100人が所属して活動しているという。

韓国の情報当局は、「同部隊の任務は軍関連機関のコンピューターに侵入し、秘密資料をハッキングするなど、情報流通システムを攻撃したり、必要な時にはウィルスを流して通信網をマヒさせることだ。高性能のコンピューターを利用しているため、データーの高速通信が可能」と説明した。

これについて韓国の合同参謀本部の高位幹部だった軍の消息筋は、「北朝鮮の軍部は人民武力部総政治局の傘下に121部隊を創設し、韓国の軍部の指揮通信網を混乱させて、サーバーなどインターネットシステムを攻撃する実質的なサイバー戦争を行っている」と主張した。

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韓国の国防科学研究所(ADD)のビョン・ジェジョン博士は2005年に、「北朝鮮の情報戦争能力に関して模擬実験を行った結果、北朝鮮のハッキング能力はアメリカのCIAに及ぶ高いレベルだった。北朝鮮のハッキングレベルは米太平洋司令部の指揮統制所や、アメリカ本土の戦力網に被害を与えることができるレベルだ」と指摘した。

ビョン博士は北朝鮮のハッカーの実態について、「500〜600人程度のハッカーがいる。ハッキング及び指揮通信システムの無力化を目標にしてハッキング方法を研究している」と説明した。

北朝鮮の軍部は、以前は米軍の戦力に対する情報収集や、アメリカ軍部のインターネットや先端C41(指揮通信)システムを混乱させるための資料収集に関心を持っていたが、最近はサイバー戦争の遂行や軍部の情報化システムの確立に力を注いでいると韓国当局が伝えている。

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特にアメリカの国防省が過去数年間、インターネットを通じてアメリカ軍部の関連サイトにアクセスした国を逆追跡した結果、北朝鮮が最も多くアクセスしていることが分かった。

北朝鮮の軍部が情報化システムの確立に努めた結果、様々な軍関連演習ソフトウェアーを開発することができたという。中でも「100種類の戦闘方案」というソフトウェアーには、100種類に及ぶバーチャル戦争の演習モデルとして、攻撃や防衛の戦闘型が入っている。

また、室内で模型を利用して射撃すると、コンピューターが命中の有無や誤差、砲の種類などを識別するプログラムも開発して使用しているという。韓国軍の戦闘の手順だけでなく、一般の部隊や師・旅団長レベル、特殊戦闘部隊の大隊長までの人材のデータベースも持っているという。

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韓国やアメリカの国防当局は、サイバー戦争で2国が互いに協力して対応する必要性が高まる中、「米韓の情報の保証及び、コンピューターネットワークの防衛と協力に関する了解覚書(MOU)」を締結したと、韓国の国防部が4日に発表した。

了解覚書は、米韓の軍部が情報や情報システムの相互運用を向上させて、サイバー攻撃を予測して探知したり、対応能力を強化するための情報の保証と、コンピューターネットワークの防衛に関する情報の共有に関して協力するという内容になっている。

北朝鮮労働党の作戦部も、90年代後半からいわゆる「モランボン大学」という専門のハッカー養成機関を設立して運用している。5年制のモランボン大学からは、インターネットやコードレス通信に関する実務の教育を受けた特殊要員が毎年約30〜40人卒業している。