北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は、ウォルター・シャープ在韓米軍司令官による、戦時作戦の転換後も核の傘を維持するという最近の発言に反発し、北朝鮮は自衛的核抑制力をさらに強化していくと5日に主張した。

北朝鮮のネット宣伝メディア「我が民族どうし」によると、同新聞は「自衛的核抑制力を強化する」という社説で、「アメリカの好戦勢力は相手を明確に認識して、道理にかなった行動をとるべきだ。我々共和国を武力で潰そうとしている敵対勢力の企てがよりはっきりと浮上している今、我々は核抑制力をさらに強化する道に進むしかない」と主張した。

同新聞はまた、「自衛的軍事力がなければ自主権はもちろん、国や民族の安全も守れない。シャープ司令官が北朝鮮を侵略しようとする計画を完成させるということや、韓国に対する核の傘の提供について言及して、我々に核を廃棄するように言っているのは、武装せずに表に出ろと言っているのと同じ」と強調している。

シャープ司令官については、「米軍の撤退はもちろん、北朝鮮を侵略する企てを主張している。無謀な作戦計画を撤回する意思を表明する代わりに、核の傘の公約の維持の問題について言い出している。好戦的な発言を繰り返すことで、自分が戦争に狂った人間であることを証明している」と主張した。

さらに、「アメリカの好戦勢力は我々がしてもいない軍事的な威嚇について一方的に主張し、朝鮮半島の情勢をさらに緊張させている。現実から分かるように、アメリカの好戦勢力の新しい戦争挑発策動のため、朝鮮半島ではいつ戦争が起きてもおかしくない状況が続いている」と述べた。

ウォルター・シャープ在韓米軍司令官は先月22日に、「2012年4月17日に戦時作戦権が転換される。しかし、1953年に締結された米韓相互防衛条約は有効だ。米韓は単一作戦計画を保有し、米国の韓国に対する核の傘に関する公約は維持される」と語っている。