世界の195ヶ国を対象に実施された言論の自由に関する調査で、北朝鮮が最悪のグループに含まれたと、アメリカの人権団体フリーダムハウスが先月30日（現地時間）に発表した。
フリーダムハウスはこの日発表した、「世界の言論の自由に関する報告書」で、「世界の言論と報道の環境が7年連続で悪化したことが分かった」と伝え、北朝鮮を中国やキューバ、イラン、リビア、ミャンマー、パレスチナ自治区、ルワンダ、トルクメニスタン、ジンバブエなどと一緒に最悪のグループに分類した。
フリーダムハウスは去年の報告書でも、世界195ヶ国中、北朝鮮は98点（最低が100点)で、最下位である195位だったと発表している。
この日発表した報告書によると、去年言論の自由があった国は前年度の72ヶ国よりも減少し、70ヶ国になった。61ヶ国が部分的な自由がある国、64ヶ国が不自由な国にそれぞれ分類された。
領土を基準にすると言論の自由がある国の割合は36%だが、人口を基準にすると世界の人口の17%だけが自由な言論の環境を享受することができているという分析結果も出た。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面フリーダムハウスは言論の自由が7年連続で後退しているが、全ての地域で言論の自由が後退したのは去年が初めてだと述べている。
フリーダムハウスのジェニファー・ウィンザー会長は「今日、記者の仕事は政府やその他の勢力、グローバルな景気の低迷という圧力が加わり、窮地に追い込まれていて、生存のために踏ん張っている状況」と語った。
フリーダムハウスは今回の報告書で、これまで言論の自由があった国のうち、イスラエルやイタリア、香港などは部分的に自由がある国に順位が下がったと明らかにした。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面イスラエルは政府の旅行制限や軍事検閲、イタリアは記者に対する名誉毀損訴訟の増加、組職犯罪団体による脅迫、シルヴィオ・ベルルスコーニ総理への言論の所有権の集中などが、言論の自由を侵害した要因として挙げられている。
香港は中国政府の干渉が増えたためで、フリーダムハウスは中国がオリンピック開催前にした改善の約束を破り、「世界最大の弾圧国」に残ることを選択したと述べ、この国の言論環境は「荒廃している」と主張した。
フリーダムハウスは1980年以後、毎年世界の言論の自由の日（5月3日）を控えて、各国の言論の実態を調査して発表している。