韓国と中国にいる脱北者の19％がアメリカに行きたいと思っているという調査結果が出た。

ピーターャ桃総ﾛ経済研究所（PIIE）のマーカス・ノーランド研究員が29日（現地時間）に、韓国と中国にいる脱北者1600人余りを対象に行った調査結果を発表して、「特に若くて教育水準が高い脱北者たちが、アメリカに行きたいと願っていることが分かった」と明らかにした。

ノーランド研究員は更に、「幼い頃から反米宣伝を受けてきた人たちがアメリカに行きたがるのは、非常に驚くべき結果」と強調した。

調査結果によると、滞在を希望する国家を問う質問で、脱北者たちは韓国（64％)、アメリカ（19％）、中国（14％)の順に答えたという。北朝鮮にまた帰ることを望む脱北者は1％に過ぎなかった。

ノーランド研究員はこれについて、「これはラジオ・フリー・アジア（RFA）など外国のメディアが徐々に北朝鮮に浸透していることを示している」と述べ、「しかし脱北者の多くは、外部の世界に対する情報をほとんど持っていないと言えるほど情報が不足している」と付け足した。

一方、ラジオ・フリー・アジア（RFA）は30日にタイ・バンコクの移民局の本部で生活していた脱北女性3人が、最近アメリカに向けて発ったと報道した。

放送はアメリカに行くことに成功した脱北者の母子の事情を紹介しながら、「母親は子供がアメリカで勉強することを願っていたので、韓国に行く機会を全て捨てて、最後までアメリカに行くことに固執して、娘の願いを叶えようとしてアメリカに一緒に行った」と言い、「脱北した10代半ばの少女と30代の母親がその主人公」と明らかにした。

放送はまた、脱北者を支援する人権団体の関係者の言葉を引用して、収容所の外で生活している別の女性もアメリカに行ったと伝えた。