北朝鮮が崖っぷちさえも超えようとしている。北朝鮮は4月初めに長距離ロケットを発射し、2006年の核実験に続いて2回目の国連制裁を受けた。安保理で国連制裁の対象企業が発表されると、29日に北朝鮮は待っていたかのように2回目の核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試験発射を警告した。

その上、アメリカが強く反発している高濃縮ウラン（HEU）開発の可能性までほのめかすなど、保有するカードを全て取り出して超強気の核ドライブをかけている。

オバマ政府出帆後に続いている北朝鮮のこうした強気は、専門家の多くは米朝間直接対話を引き出すための「崖っぷち戦術」だと説明している。ICBM技術を誇示する長距離ロケット発射実験以後も、オバマ政府の対北接近方法に変化が見られず、従来の交渉の枠組みを壊して新しい枠組みを作ろうとしているという。

これについて北朝鮮出身の専門家たちは、北朝鮮のこうした一方的な脅迫の裏では、対米交渉と同時に、対内的な要因により大きな比重が置かれていると語っている。

北朝鮮政府は2012年に強盛大国の建設をスローガンとして掲げて、体制の動揺を阻もうとしている。だが、経済難が続き、体制に対する住民の不満はつのる一方だ。金正日は核保有国の地位に上がると同時に、これを土台に国際社会と「非核化ゲーム」を行いながら、世襲の基盤も作らなければならないという宿題を抱えている。

北朝鮮の経済官僚出身のキム・テサン氏は、「北朝鮮はいつも石を1つ投げて2つ、3つあてる一石二鳥の戦略を使う」と述べ、「核実験をまた行うと言ったのは、アメリカを狙ったものでもあるが、内部の体制の綱紀を正そうという意図もある」と語った。

強盛大国という北朝鮮の目標は、安定した3代世襲とも直結している。強盛大国建設元年である2012年までは、住民たちに目に見える成果を見せることにより、世襲の正当性と支持を引き出すことができるが、2~3年以内に目立った経済発展は望めないだろう。

したがって、金正日は国際社会との対決状態にもちこんで補償を得ようとしたり、内部で緊張を醸成して体制維持の動力を作り出すだろうと脱北専門家たちは推測している。

北朝鮮労働党統一戦線部出身のチャン・チョリョン国家安保戦略研究所研究員は、「後継者の指名は全面的に金正日の考えにかかっている問題ではあるが、無条件任命するのも難しい」と述べ、「後継者を任命することができる条件を作ることが重要」と指摘した。

チャン研究員は「金正日が後継者に指名された時も、党宣伝扇動部が金日成を神格化する仕事を最初に行った。当時は経済的にも安定していた」と言い、「思想よりも経済的に安定すれば、後継者が決まっても支持を受けることができる」と説明した。

金正日は核保有国になり、これを担保にして経済支援を得ようとしている。だが、核兵器を保有すれば持って来るだろうと期待した「周辺国せびり戦略」があちこちで障害にぶつかると、強く反発しているということだ。

キム・テサン氏は「強盛大国を建設すると言っている2012年まで2、3年しか残っておらず、金正日の健康問題も最悪に達した状況」と言い、「この2つが解決しなければ、後継者問題もだめだということを金正日も分かっているだろう」と指摘した。

特に、「5月から来年までは食糧問題まで重なり、一番大変な時期になるだろう」と述べ、「崖っぷちから離れる決心で、今後も対内外的な脅迫のレベルを高めるだろう」と推測した。

匿名を求めたある脱北専門家は、「北朝鮮は今まで国際社会との交渉を通じて、核問題でいくら悶着を起こしても誰も殴らないという学習効果を得た」と言い、「したがって一貫して志向してきた核保有国という立場をよりはっきりとさせるために、極端なカードを出してきている」と話した。

更に、「金正日にはこれまで経済難にもかかわらず核開発をしてきた成果を、軍隊や住民に誇示する必要がある」と指摘し、「強盛大国の様相を内外に誇示して、国際社会にはこれにふさわしいもてなしをしてほしいのに、それがだめだから、金正日は挑発的な行動を続けている」と説明した。