北朝鮮の外務省は29日に、国連の安全保障理事会が議長声明案通りに北朝鮮の企業3社に対する制裁措置を決定したことに対して、［謝罪しなければ、核実験や大陸間弾道ミサイル（以下、ICBM）の発射実験を行う］と発表した。

外務省報道官の声明は29日午後、「国連安保理が今すぐ謝罪しなければ、共和国の最大の利益を守るために、やむを得ず自衛的な措置を追加を取らざるを得ない。それには核実験やICBM発射実験も含まれる」と主張した。

また、「軽水炉発電所の建設を決定し、最初の工程で核燃料を生産するための技術開発を直ちに始める」と話し、ウラニウム濃縮技術の開発を示唆した。軽水路の稼動には燃料棒に必要な濃縮ウラニウム技術が必要だ。

国連の安保理議長声明案により、国連の制裁委員会が北朝鮮の企業3社を制裁対象として選定したことに対しては、「反共和国的な制裁を実行するのは不法で無謀な挑発行為だ。朝鮮停戦協定（朝鮮戦争の停戦協定）を結んだ。その法律的当事者である国連が我々に制裁を下すのであれば、それは停戦協定の破棄、もしくは宣戦布告として見なすと90年代にすでに宣言した」と述べ、核実験などは国連の宣戦布告に対する自衛的な措置であることを主張した。

また、「敵対国は6カ国協議を通じて我々を武装解除させようとしたが、失敗した。そのため物理的な方法を使い、我々の国防工業を駄目にさせようと妄想している。これにより、6カ国協議と同時に朝鮮半島の非核化という念願は永遠に無くなり、戦争が近付いている」と言い、6カ国協議など、非核化と関連した様々な動きが破綻した責任をアメリカなどに負わせた。

さらに、「国連安保理は自主権を侵害したことに対して直ちに謝罪すべきだ。不当で差別的に採択した全ての反共和国的な決議や決定を撤廃するべきである。国連安保理がこれ以上、アメリカの強権や専横の道具として翻弄されず、国連メンバー国の信頼を回復し、国際平和と安全を維持する自己責任を果たすためにはこれしかない」と主張した。

韓国・国防研究院のキム・テウ副院長はデイリーNKとの電話インタビューで、「北朝鮮が『核保有国』としての位相をはっきりさせることを望んだため、100％虚勢とは思えない」と評価した。

キム副院長は「06年の核実験や今回のロケット発射は、アメリカを怖がらせるほどの威力を見せなかった。そのためより確実な対米戦略のためには、核やICBM発射実験を成功させる必要がある」と主張した。

また、「国連安保理は謝罪しない。結局、核とICBM発射実験の正当性を確保するための名分を立てるだろう。技術的に考えると、北朝鮮が核やミサイル発射能力を持っていないという評価は適切ではない」と強調した。

北朝鮮の軽水炉開発については、「軽水炉を建設するという主張は、結局北朝鮮の関心事項が別にあることを見せているのも同様である。ただ、北朝鮮は昔からウラニウム濃縮技術に力を注いできたため、軽水炉を正当化するのであれば、技術発展を図るだろう」と予想した。

一方でキム副院長は、「北朝鮮はまだ自分で作ったことがなく、運営したこともない。そのため、容易ではないだろう」と予想した。