“突然の北朝鮮政権の崩壊に備えた、韓米両国の対策樹立が至急”

アメリカのダートマス大学のデービッド･カン（David Kang)教授は12日、駐米韓国大使館傘下の広報院、KORUSで開かれた講演会で、“北朝鮮政権の崩壊に対する韓国とアメリカ両国の備えが十分ではない”と指摘、“政治的に非常に敏感な問題ではあるが、あらかじめ民間レベルでも関連の議論が必要だ”と主張した。

12日のRFA放送の報道によれば、カン教授は北朝鮮政権が急に崩壊した時、アメリカと韓国の軍事的協力が最も重要で、また難しい問題と予想した。

教授は“北朝鮮政権の崩壊時に、アメリカが最優先に気を使う部分はやはり、北朝鮮の大量殺傷武器関連の統制問題”と言い、“アメリカとしては北朝鮮の核兵器や化学兵器が外部に流出しないように、徹底的に取り締まることが急務”と分析した。

更に、“政権崩壊時に韓国が軍隊の派兵を躊躇する状況で、米軍が独自に北朝鮮地域に進駐したら、問題は更に大きくなる可能性がある”と述べ、“降伏を拒否する一部の北朝鮮軍部との摩擦も予想でき、100万の兵力の武装解除も大きな問題になる”と語った。

カン教授はしかし、“韓国の立場では、アメリカと違い、北朝鮮の難民の韓国流入など、人道的レベルの問題がより至急だろう”と指摘。

“韓国政府が北朝鮮の難民に対する、それなりの対策を持っていることは分かっているが、北朝鮮政権崩壊の翌日、韓国に向かって多くの北朝鮮の難民が押し寄せる姿は想像に難くない”と語った。

他にも、“北朝鮮地域の市場経済化など、経済的側面の問題、朝鮮半島全体に対する主権行使の問題など、政治的レベルの問題に対して、あらかじめ対策をとっておかなければならない”と述べ、 “更に、統一した韓国とアメリカの軍事同盟問題もあらかじめ考えて見なければならない”と語った。

一方、カン教授は北朝鮮の凍結資金解除の問題で、6ヶ国協議の2･13合意の履行が遅れている現状況について、“アメリカの予想よりも、対北金融制裁の余波が大きかった。一旦この問題が解決されれば、北朝鮮の核施設の閉鎖など、初期措置履行の展望は肯定的であると見ている”と予測した。