北朝鮮が労働新聞など対内外向けのメディアを通じて、「外交官の仮面をかぶった特等の事大売国奴」、「逆賊」など口に出すのもはばかれるほど卑劣な言葉を使って、「ユ・ミョンファン叩き」に出た。

北朝鮮がユ外交長官を直接狙ったのは、韓国政府の大量殺傷武器拡散防止国z（PSI)の全面参加や北朝鮮のロケット発射に対する国連の議長声明の採択などと関係した主務部署が外交通商部という点が、考慮されているようだ。外交部を全体的にコントロールするユ長官が、目の刺のように思われているようだ。

北朝鮮の「政府関係者叩き」は、昨今のことではない。李明博政府出帆後に北朝鮮のメディアは一斉に、「反政府闘争」を扇動して、李明博大統領や統一部・国防部など外交や安保に係わる主務部署の所長に対する非難を続けてきた。

特に李大統領に対しては、執権初期から数初?ﾉわたり、「逆徒」だの「売国奴」だのと言い、卑劣な言葉を投げかけた。外交部や統一部の長官が公式・非公式の場で、「大統領に対する非難だけは謹んでほしい」と要求したほどだ。

「先制攻撃には対応打撃」と言ったイ・サンヒ国防長官も、「傀儡長官が無分別に遊んでいる」と言われ、キム・ハジュン前統一長官は任期の初めに「開城工団と北の核の連携」と発言して北朝鮮のメディアの袋叩きにあうと「潜行」するあきれた姿を見せた。

「非核・開放3000」国zの立案者と言われるヒョン・インテク統一長官は、長官に内定した直後から1ヵ月も経たないうちに、30回ほどもあからさまな非難が出た。ハンナラ党のユン・サンヒョン議員も「真水を飲んで酔っ払っている」という卑劣な言葉を聞くはめになった。

北朝鮮は大統領選挙の直後から「対北政策の転換」を約束した李大統領を含めて、執権党であるハンナラ党に対して「逆徒」、「売国奴」、「ファッショ政党」などと言い、「反政府闘争」を扇動した。「太陽政権」の恩恵をたっぷりと享受した彼らには、そのように言う十分な理由があったのだ。

北朝鮮は自分たちにとって目障りな該当国家の国家元首から長官、当局者、言論会社、市民団体、個人に至るまで対象を選ばずにあからさまな非難をあびせてきた。特に、韓国が対象になった脅迫声明は10年間、自分たちを不愉快にする人は誰だから、韓国の親北団体が出て世論を集めたり、政府みずからが処理してほしいという注文書のような役割を果たしてきた。

北朝鮮は現政府の執権の初期に、「李明博の手懐け」に乗り出したが、思うようにいかなかった。北朝鮮の対南対決発言と行動で、むしろ国内では反北朝鮮的な世論が生まれて、韓米日の国際共助の必要性だけが一層浮上した。

北朝鮮はこうした「推しはかり」戦術が通じないため、本格的に南南葛藤作りに乗り出した。そしてその時ごとに非難の対象を決めて、韓国内の親北団体がこれに従って闘争することを積極的に扇動してきた。

南北共同実践連帯などの親北朝鮮勢力が国家保安法に違反したという判決や、シン・ヘチョル問題など、自分たちにとって有利だと判断される事案においては徹底的に抱え込んで戦術に出て、ユ長官のように目につく対象は南北対決の主犯であるように追いたてている。

労働新聞は23日の論評を通じて、南北問題とは関係がない「MBCのPD手帳事件」や「ミネルバ事件」などをあげて、「南朝鮮の各界の進歩勢力に対するこのような弾圧騷動は、類例の無い人権蹂躙」と主張し、「残されたものは反逆政権に手術のメスを突き付けることだけ」と言い、李明博政府の退陣を扇動した。

ユ長官叩きは、ロケット発射で国際的な「制裁」に直面した北朝鮮が、韓国内の親北朝鮮勢力を動かして南南葛藤を助長し、政府のPSI全面参加など、国際的な共助のための政策に強いはどめをかけるためのものと見られる。見かけのよい「我が民族どうし」をまた前面に立てて、「PSI参加の再考」という世論を盛り上げるための先制砲火といえる。