90年代半ばに北朝鮮の住民の大量脱北が始まって以来、中国をはじめとする様々な国にちらばっていた在外脱北者の保護や処理の問題が、国際的な人権の話題になった。

なかでも海外で脱北者の保護活動に積極的に取り組まなければならない韓国の在外公館は、旧態依然のままであるため、現地のNGOの活動家たちから不満の声が出ている。憲法上、在外脱北者は韓国国民であるにもかかわらず、在外公館の無関心や怠慢から、脱北者はさらなる苦痛にさらされている.

北韓人権情報センターのキム・サンホン理事長は28日にソウル市・サジク洞にある事務所で行ったデイリーNKとのインタビューで、韓国の大統領府と政府がこのような実態を調査し、改善に挑むべきだと主張した。さらに、国会の国政調査や監査院の特別監査も必要だと強調した。

「我々が脱北者の実態について知らせようとすると、いつも『それは外交的に敏感な事案』だと言って耳を傾けない。自国民に何か問題が生じた場合、本国の指示を待たずに行動するのと同様に、脱北者に対してもそのようなことを行うべき」と指摘した。

キム理事長は「在外公館の第1の職務は韓国国民の安全を守ることだ。国際的な難民であり、韓国国民である脱北者に対しても該当する国と正々堂々と交渉するべき」と強調した。

さらに、「下男がちゃんと仕事ができなければ、主人が表に出て監視・監督するように、今は韓国国民が在外公館の紀綱を正す時期に来ている。国民の関心が必要」と話した。

［次は北韓人権情報センターのキム・サンホン理事長とのインタビューの内容］

Q　先週の討論会で、韓国の在外公館の職員に在外脱北者の問題と関連し、深刻な無狽笏s北主義、職務遺棄が見られると指摘なさった。すべて過去の資料ではないのか。李明博政権の発足後もこのようなことが続いているのか。

A　以前、在ラオス韓国大使館は脱北者を受け入れなかったが、現在は制限的ではあるが、受け入れ始めているという。しかし、昨年まで在タイ韓国大使館の職員が脱北者に乱魔ﾈ振舞いをした。ベトナムの公館は今も脱北者を受け入れていない。

これが韓国政府の問題だったら、李明博政権になってからは雰囲気が変わったと思う。しかし、根本的に変わったことは何一つない。政策に関連した問題ではなく、韓国の外交官集団や在外公館の雰囲気と関連している問題だと思われる。

Q　金大中・盧武鉉政権では、在外脱北者の問題は政策の優先順位に入らなかった。韓国の大統領府がそういう姿勢なのに、外交官と在外公館の職員の官僚主義は当然ではないか。国政調査の要求はやりすぎではないか。

A　過去10年間、韓国政府は南北間の和解に集中すると言って、脱北者問題を全て現場の官僚に任せた。そのため在外公館の職員は自ら『該当国家の政府を刺激しないように。そうしなければ面倒なことだけが起きる』という風に行動するようになった。大統領府から『静かな外交』の指示が下って、在外公館の職員まで『静かなこと』を好むようになった。

在外公館の職員の怠慢に起因する、治すが困難な病弊は、これまで10年間一度も治すチャンスがなかった。李明博政府が発足して過去の過ちを正すための努力が社会のあらゆるところで見られる。しかし、在外公館の職員に対しては誰も語っていない。在外公館の第1の使命は自国民の保護だ。韓国憲法によると、脱北者も北朝鮮を出た瞬間から韓国国民だ。韓国の国会で国政調査をすれば、現況がはっきり分かるようになる。

Q　李明博政権発足以来、モンゴル、タイ、ラオス、ベトナム、中国など、脱北者が経由する国の政策に変化があったか。

A　それらの国は脱北者にそれほど関心がないか、中立的な立場を見せている。そのため、在外公館の職員が少し努力すれば、在外脱北者の状況は大きく変わる。韓国職員がそれをしないのが問題だ。中国を除けば、脱北者に対して敵対的な国はない。問題は韓国の職員が誠意を見せていないため、そいういう国も脱北者を面倒くさがっているということだ。

外交官に脱北者と一緒に国境を越えることを要求しているわけではない。太極旗を見て在外公館まで来た脱北者がいれば、最低限彼らを助けようとする誠意を見せるのが当たり前じゃないか。脱北者を見ると、「また何か起きた」としんどそうな顔をすることからやめるべきだ。

このような状況をこれ以上放置してはいけない。大統領が変わっても在外公館の職員は身動きもしない。今は朝鮮時代でもないし、外交官や公務員たちが憲法や政府の政策をこのように見下すなどあり得ない。まず、国民の代表である国会が実態を把握するべきだ。大統領府、外交部、統一部も紀綱を正すことに積極的に取り組むべきだ。

Q 在外公館の職員は、NGOは「無鉄砲だ」と言っているが、NGOの関係者は何かうまく行っていない時だけ在外公館に行くのではないか。

A　1999年頃、在外公館のある幹部が、「脱北者は中国に住んでいるのに、なぜそういう人たちを連れてきてわざわざ問題を作るのか」と不満そうに話したことがある。北朝鮮国内の状況や脱北者がさらされている苦痛がどういうものか分からないからそういうことを言っている。

もちろん、在外公館の職員たちが、北朝鮮国内の状況までモニタリングする必要はない。しかし、国民の税金で給料をもらっている立場で、中高生も知っている常識ぐらいは持っていてほしい。脱北者の実態を知らせようとすると、いつも「それは外交的に敏感な事案だから」と耳を傾けてくれない。脱北者が限界に直面している時、NGO活動家の力では解決できないことが生じた場合、在外公館に助けを求める。それが面倒くさいのであれば、みんな韓国に帰ってきて洞事務所で苦情窓口の担当になればいい。

Q　すでに韓国国籍を取得した脱北者や朝鮮族が、海外でブローカーとして活動する場合もある。NGO関係者は彼らとはどのような違いがあるのか。

A　NGOの活動家は北朝鮮の住民の脱北を促していない。無理やり韓国に連れてくることもない。緊急時に助けを求める脱北者に、韓国政府が決めている手続きや規定を教え、少し助けてあげるだけだ。

韓国政府が脱北者をちゃんと受け入れないから、ブローカーができてしまった。韓国政府が助けてあげないから、脱北者もブローカーのところに行く。逆に、そういう脱北者がいるから、ブローカーがいる。金銭的な対価をもらわずに自分の信仰や良心に従い、ボランティアとしてやっているNGOをブローカー扱いするのは、非常に残念なことであり、屈辱だ。また、「上からの指示がない」と言って見ぬふりをする在外公館の職員よりも、お金はもらっても脱北者を安全なところまで送ってあげるブローカーの方がより人間的だと思っている。

Q　実際に在外公館の職員に与えられている権限というのは、一国の政府と交渉ができる程度ではないのではないかと思う。権限を越えたことを要求しているのではないか。

A　在外公館の第1の職務は韓国国民の安全を図ることだ。したがって、国際的な難民であり、韓国の国民でもある脱北者について他の国と正々堂々と交渉ｷべきだ。もちろん、交渉はそんなに簡単なものではない。しかし、脱北者の生命が危険にさらされたり、強制送還されそうになったりする場合、在外公館の職員が会いに来るのと来ないのとによって大きな違いが出てくる。

自国民の安全に問題が生じた場合、本国の指示を待たず、至急に取り組むのと同様に、脱北者にもそうするべきだ。しかし、韓国の在外公館の職員にはそうした心高ｦがない。私は昨今の現実を一種の「国難」と思っている。

Q　国会や監査院が在外公館の自国民の保護などに関連した監査、調査を行うべきだと主張しているが、民主党もそうだが、ハンナラ党や先進党がキム理事長の主張を受け入れるのか。

A　NGOの活動家はこれまで自分の宗教や思想、良心に従い活動をしてきた。政界がこのような問題に関心を示してほしいと願っているが、もしそうでなくても今のまま最後までやりきるつもりだ。公務員の組織が自ら改革に乗り出したことは今まで一度もない。国民が関心を示すと、政界も興味を持つようになると思っている。国会で国政調査が行われなければ、我々は監査院の特別監査を要求する。韓国には国民監査権もある。最も早い方法は大統領府と政府が実態を調査することだ。

Q　海外で脱北者の支援活動をするためには経費もたくさんかかると思うが、活動経費はどのように調達しているのか。

A　お金は最初からなかった。大変なことはたくさんだが、今はもう慣れた。周りの知り合いや後援会から助けてもらっている。しかし、足りない。私個人のお金もたくさん使った。東南アジアを安く旅行したい大学生は、うちに聞きにくればいい。役に立つ情報をたくさん持っている。一番安いレストランや一番安い宿泊施設には詳しい。

Q　韓国で世論を形成することが重要だと思うが。

A　この仕事をしながら1日100回以上考えているのが、韓国の外務試験を変えなければならないということだ。使命感、民主主義、民族愛のうち1つも持っていない人たちが韓国の外交官たちだ。昔、キム・ハジュン元統一部長官が「公務員は魂のない存在」と言っていたのを聞いた。私はその人が公務員ではなく、キャリア出身だからそんなことが言えたのだと思う。

脱北者の問題を考えると、韓国国民であることが恥ずかしい。下男が仕事をきちんとできなければ、主人が出て来て監視・監督するのと同様に、今は国民が在外公館の紀綱を正すべきだ。国民の関心が必要である。