国連のウィティット・ムンタボン北朝鮮人権特別報告官が、「北朝鮮は人権改善のために先軍政策ではなく先民（people first)政策に基づかなければならない」と28日に指摘した。

ムンタボン報告官はこれを通じて、「国防費を含む国家の予算を社会分野に再分配しなければならない」と述べ、北朝鮮政府が先軍政治を放棄すれば、現在の経済難を緩和することができると強調した。

ムンタボン特別報告官はこの日、ワシントンD.C.の韓米経済研究所（KEI)が主催した北朝鮮人権状況シンポジウムで主題発浮?sい、「食糧と基本的な生活必需品、また女性や子供など特定グループに関して特別に憂慮される」と述べ、「支援を必要とする住民に対する効果的な食糧やその他の必需品の供給と、接近の保障が重要」と強調した。

ムンタボン特別報告官は短期的な対策として、「海外への亡命を試みてまた北朝鮮に戻された人に対する処罰を終わらせなければならない」と言い、「この人たちを拘禁したり非人間的な待遇をしないように、当局者に指示しなければならない」と指摘した。

更に、「法律の改革を通じて公開処刑を中断して、人権と自由の侵害を終わらせなければならない」と主張し、「外国人の拉致問題を解決するために効果的に協力しなければならない」と付け足した。

また、長期的な対策として、「国家システムへの住民の参加の拡大を保障する改革を推進して、国際的な人権の基準を守ることで、国家のシステムを現代化しなければならない」と強調した。

ムンタボン特別報告官は国際社会に対しても、「北朝鮮の組織的かつ広範囲な人権侵害は、すべての水準において緊急に関心が持たれる必要がある」と促した。

国連人権理事会は先月27日に北朝鮮人権決議案を通じて、「北朝鮮のあらゆる人権と基本的な自由を全面的に（改善することを）促す」と述べてムンタボン特別報告官の任期を1年延長して、北朝鮮に人権特別報告官の訪朝の許可など積極的な協力を促した。