韓国・国家安保戦略研究所のチャン・チョルヒョン研究委員は金正雲が国防委員会の指導員として帝王学を受けているという一部のメディアの主張に対して、「実際に金正雲が帝王学を受けているのであれば、国防委員会よりは実務能力が学べる党の組織指導部が担当する可能性が高い」と主張した。

チャン研究委員は28日に、親パク連帯のソン・ヨンャ搭c員が主催した「北朝鮮の変化に関する展望と我々の対応方案」という討論会に参加し、「国防委員会は象徴的な機高ﾅ、北朝鮮国内の全ての権力はまだ党組織部に集中している」と話した。

また、「オ・グンニョル（吳克烈）など、国防委員会の副委員長の選任も組織指導部で行われる。これは政治と行政のうち政治部門をより重視する北朝鮮ならではの伝統的な統治方法だ」と説明した。

チャン研究委員はまた、「党組織部の主要人物として、組織担当のリ・ジェガン第1副部長、軍事担当のイ・ヨンチョル第1副部長、行政担当の張成沢第1副部長が挙げられる。党の組織指導部は党内の各部署を通じて、傘下の行政単位の業務の推進や実務の決定に具体的に介入している」と話した。

さらに、「最近、張成沢が国防委員会の副委員長になったことで、あたかも党組織部の権力が移動したかのように思えたり、金正日の健康悪化説の際に張成沢がナンバー2になったというメディアの報道もあったが、もし金正日が死んでも張成沢は絶対にナンバー２にはなれない」と言い切った。

また、「張成沢は金正日の親戚であるため、これまでリ・ジェガンやイ・ヨンチョルに牽制されてきた。張成沢が国家保衛部や人民保安省などを管理していても実質的な権限は持っておらず、党内にも自分の側近を作ることはできない」と説明した。

金正日の側近政治については、「主従の関係にある側近（縦の関係）と実勢型の側近（横の関係）に分けられる。公式な肩書きを持っている幹部は、主従の関係として彼らを通じて組織や国家の管理を行うことができる。実勢型の側近として挙げられる第1副部長たちは、金正日のリーダーシップの不在を埋めている」と話した。

この日の討論会に参加した企業銀行・経済研究所のチョ・ボンヒョン研究員は、最近の北朝鮮経済の特徴について、「中国の観光客や外国の投資家の訪朝が2008年度以後、30％以上増加した。ヨーロッパやアラブ、中国などで情報通信、鉱物、流通分野への投資が増えている。平壌の流通市場の80％程度を中国が占めている」と話した。

また、「新義州や羅津・先鋒地域を再開発する動きもある。平壌から300人の投資調査団をそこに派遣し、投資の誘致に関する法的検討や妥当性の調査を実施している」と話した。

住民生活と関連しては、「地方経済が悪化して平壌や平壌以外の地域との経済の二極化がさらに深刻になっている。平壌のデパートの販売が急増するなど、党幹部の贅沢品の購入は増えたが、住民の購買力は低下するなど、階層間の二極化もさらに拡大している」と指摘した。