韓国政府は、北朝鮮当局が提案した開城工業団地事業を再検討するために、北朝鮮が拘束している現代アサンの職員の問題を南北交渉と連携させていくことを再確認した。

韓国・統一部のヒョン・インテク長官はソウル市のプレスセンターで開かれた外国記者クラブの懇談会で、「南北交渉と現代アサンの職員の問題が完全に分離できるということはあり得ない」と話した。

また、「今北朝鮮が何の説明もせずに、韓国側の職員を長期間拘束しているのは、事実上南北合意を無力化させることになる。北朝鮮は開城工業団地の未来のために直ちに現代アサンの職員の問題を解決すべきだ」と主張した。

さらに、「もし開城工業団地の別の勤労者がこのようなことに遭えば、これは工業団地全体の問題につながることになる。今回の拘束の問題は、単なる個人の問題ではなく、開城工業団地の本質的な問題だ」と強調した。

ヒョン長官は北朝鮮の開城工業団地事業と関連した提案に対する今後の対応について、「韓国政府が単独で決めることではない。契約締結の当事者である現代アサンや土地公社、入居企業などと協議すべき問題だ。企業側との緊密な協議を通じて北朝鮮の提案に対応していく」と説明した。

また、「ベトナムや中国よりも賃金や土地の使用料がリーズナブルだということを考えると、開城工業団地が国際的な工業団地として発展する可能性はある。しかし、そのためにも今回のような問題はネックになる。韓国政府はこうした観点から北朝鮮と協議していくつもりだ」と説明した。

ヒョン長官はさらに、「韓国政府は南北の共生・共栄の象徴として開城工業団地を安定的に発展させていくという確固たる意思を持っている。開城工業団地が安定した発展をするためには、北朝鮮による一方的な通行禁止や法律を無視した人権侵害があってはならない。開城工業団地に勤める我々の勤労者の安全が制度で確実に保障されるべき」と強調した。

懇談会でヒョン長官は北朝鮮に対し、▲南北関係の葛藤を醸成する行為の中止、▲南北合意書の無効を宣言するなど、南北間の緊張を醸成する行為の即刻中断、▲陸路通行や滞在人員の制限など「12.1措置」の撤回、▲首脳に対する誹謗中傷の中止などを要求した。また、「北朝鮮がこれまで取った様々な強硬措置を撤回して、南北関係を発展させていくためにまじめに対話することを求める」と要求した。

6カ国協議の再開については、「全ての参加国がそれぞれ努力するべきだが、特に中国が重要な役割を果たすと期待している。北朝鮮も国際舞台に出て核問題の解決に積極的に参加してほしい」と話した。

一方韓国政府によると、現代アサンの職員の安全は現代アサンや開城工業団地管理委員会を通じて、毎日間接的に確認しているという。現在、健康に特別な問題は見られないとも伝わった。

韓国・統一部のイ・ジョンジュ副報道官は28日の定例記者会見で、「もちろん面会はまだだが、北朝鮮から間接的に話は聞いている。健康や安全などに問題はなく、現在開城工業団地内にいるという状況だけが確認されている」と説明した。