北朝鮮の核事態で朝鮮半島に緊張が走ったが、6ヶ国協議の‘2･13合意’により交渉局面が本格化することで、朝鮮半島の平和体制に対する議論も活発になっている。

北朝鮮を含めた韓国内の親北朝鮮勢力は、平和体制のコードとして’民族’を前面に出している。’我が民族どうし’が代表的なスローガンだ。汎与党圏は自らを、北朝鮮との対話と協力を重視する平和勢力であると言う。平和主義が平和を保障するという主張だ。

今年の大統領選挙で汎与党圏は自らを‘平和改革統一勢力’とし、ハンナラ党を含めた保守勢力を‘戦争勢力’と規定して、大統領選挙を‘平和対戦争’という告}に向かわせようとする意図を隠してはいない。

12日にシム･ジェチョル、ハンナラ党議員室主催で国会で開かれた、‘望ましい朝鮮半島の統一方案’（ドイツ統一の教訓)という主題のシンポジウムでも、こうした‘民族主義’に基づいた左派の統一政策に対する批判が出た。

パク・ソンWョ、ベルリン自由大学終身教授は、“統一政策を進める際、‘更なる自由をどのように発展させるか’という理性的な政策の選択ではなく、‘民族をどう思うのか’という感性的な執着により、左･右、進歩･保守が割れている”と指摘した。

パク教授は“北朝鮮の人権に沈黙し、むしろ民族を捨てる民族主義者の統一政策ではない、自由という憲法の原則が守られる政策でなければならない”と強調した。

“太陽政策は北朝鮮政権の体制維持に寄与”

パク教授は“統一問題は‘民族’や‘朝鮮半島’に局限させれば、ますます困難になる”と述べ、“統一政策では‘民族’を持ち出すのではなく、合理的理性を前面に出さなければならない”と指摘した。

更に、“今は統一を論じる時ではなく、‘統合’を論じる時”と言い、“ヨーロッパ連合（EU）のような、東北アジアの共同体を作って、そこに北朝鮮を入れて統合するようにすれば、統一はしなくてもよい”と語った。

パク教授は“6ヶ国協議のような多者間の枠組みの中に北朝鮮を引き入れて、北朝鮮がとらなければならない行為が、国際社会の行為に同伴しなければならない”と述べ、“自然に平和共存することが理想的だが、時には‘君たちもこのように変わらなければならない’と強調することで、統一を成すことができる”と主張した。

討論者のキム・グンシク全南大教授は、“南南葛藤は対北認識の変化のために不可避な、はしかのような過程”と言い、“東西ドイツのように、長期間の和解協力及び平和共存の段階が必要であるため、南南葛藤が解消されれば、対北和解･協力政策も継承されると思う”と主張した。

一方、DJ（金大中前大統領）の‘太陽政策’と、西ドイツの‘東方政策’との差について、パク・ソンWョ教授は、“結果的に二つの政策全てが緊張緩和には助けになった”と言いつつも、“東方政策は透明性が保障されたが、太陽政策はそうではなかった”と、対北‘現金支援’などの不透明さを指摘した。

西ドイツは1969年に社民党所属のビリー･ブラント首相が、東方政策（Ost Politik)を標榜した後、東西ドイツの統一までの政策基調を維持した。東ドイツに大規模な経済支援を提供し、政治的自由をはじめとする人道主義的譲歩を要求した政策だ。

これに対してイ･ホンギョン、トンア大教授は、“太陽政策と包容政策は、南北関係の改善の一助となった”と述べ、“しかし、北朝鮮が核とミサイルを開発してきたという事実は、太陽政策と包容政策の暗い側面を見せている”と主張した。

イ教授は更に、“対北支援は北朝鮮政権と体制維持に寄与したが、北朝鮮の住民のよりよい暮らしをもたらすことはできなかった”と付け加えた。