アメリカ陸軍が核兵器の開発に転用できるアルミニウム管を北朝鮮に密輸出しようとしていたドイツの企業に、数百万ドル（2006年)を支給していた事実が明らかになったと、27日にラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

アメリカ議会傘下の会計監査院が、最近下院の政府監督改革委員会に提出した報告書によると、アメリカ陸軍は核開発に転用される可能性があるアルミニウム管を北朝鮮に密輸出しようとして摘発されたドイツの企業に、4百万ドルを不当に支給していたという。

この報告書によると、アメリカ陸軍のヨーロッパ軍需司令部が2003年3月にドイツの民間企業と軍需調逹の契約を締結したが、この民間企業は2004年に核兵器の開発に使われる可能性があるアルミニウム管をフランスの船舶に積んで北に密輸出しようとして、ドイツ税関に摘発されていた。

ドイツの税関は2002年と2003年に2度にわたってアルミニウム管の輸出禁止令を下したが、この業社は北朝鮮への密輸出を続けて、2005年に企業の代表が交易法違反の容疑で起訴されていた。

これを受けて同年7月にアメリカ陸軍は、「アメリカのよく知られている敵（北朝鮮）に核爆弾を製造することができる物質を売った」とし、該当の企業は調逹契約に参加することができないという決定を下した。

だが報告書は、「アメリカ陸軍司令部側はこの企業との契約を破棄することができるにもかかわらず、既存の契約に従わなければならないという理由から、問題の業社との契約を1年延長した」と述べ、「陸軍にはこの企業との契約を破棄することができる選択権があったが、これをきちんと検討したのかどうか、定かでない」と指摘している。

報告書は「結果的にアメリカ陸軍は、北朝鮮の核開発を支援しようとしていたドイツの企業に、2006年の1年間に4百万ドル以上を支給する過ちを犯した」と述べ、「再発防止のための対策が必要」と強調した。