第8回赤十字会談の最終日である12日、南北は金剛山ホテルで首席代表の接触を持ち、両者が提示した合意文をめぐって共同報道文の作成を試みたが、国軍捕虜・拉致被害者問題の解決に対する立場の差から、合意は難航している。

南側は国軍捕虜・拉致被害者問題の解決のために、離散家族の再会と異なる方法を要求し、北側は離散家族再会に2~3家族ずつ含ませて再会する、既存の方式に固守し、立場の調整が困難であると伝えられた。

したがって、この日の午後2時に予定された終決会議は開かれずに、首席代表の接触などを通じて立場を調整中だ。

南側は首席代表の接触で、国軍捕虜・拉致被害者問題の解決のための別途の再会と、離散家族再会の拡大、定例化を重ねて要求した。またこのような解決方法が、南北関係にも役に立つという点を重ねて強調したという。

しかし北側は、離散家族再会の拡大のための行政力の不足など、現実的な理由をあげ、正月や秋夕（チュソク）などに不定期的に行っている既存の再会方式に固執していると伝えられた。

特に、国軍捕虜・拉致被害者問題については、南側のメディアが ‘戦争時期及びそれ以後の時期に生死が分からなくなった人々’という、合意された用語を使わなかったと、一時 “会談の進行は困難”と主張する場面もあった。

この日の午後、首席代表の接触を終わらせた南北の首席代表は、“何の進展もない”と語り、会談の進展の遅れを示唆した。

南側の会談関係者は、“北側は再会の対象者を大幅に拡大するには人力不足などの現実的な問題が多く、離散家族の再会の拡大や定例化に相変らず否定的”と言い、“国軍捕虜・拉致被害者問題も現在の枠組みで行おうという立場に固守している”と語った。

これに対して、朝鮮戦争拉北者家族協議会のイ･ギョンチャン理事は、“北朝鮮で国軍捕虜や拉致被害者に対する生死の確認が難しいと言っているが、これは100%嘘”と言い、“国軍捕虜と拉致被害者は北朝鮮政府から‘敵対階層’に分類され、今まで監視の対象だったため、彼らに対する詳しい情報を持っている”と指摘した。

一方、北側が提案した離散家族再会の経験がある20家族を対象に、CDに製作された映像の手紙をやりとりすることに関しては、南北で意見の接近が見られたと伝えられた。