21日に行った北朝鮮との「開城接触」で、北朝鮮に開城工業団地の賃金上げや土地使用料の早期支給などを一方的に要求されたことと関連し、 韓国政府は開城工業団地の韓国人拘束問題を中心に開城工業団地の問題を解決してく姿勢を示した。

韓国・統一部のヒョン・インテク長官は24日の午後、韓国のソウル市サムチョん洞にある南北会談本部で開城工業団地の入居企業の代浮轤ﾆの懇談会で「今回の拘束は、開城工業団地の安定的な発展に直接影響を与える重大な問題だ。開城工業団地で働いている韓国人が北朝鮮に長期間不当に取り調べられていることは開城工業団地の本質的な問題だ」と話した。

また、「拘束問題が他の企業でも起き得ることであれば、開城工業団地の発展に深刻な影響を与える。この問題は開城工業団地の全ての企業に関係のあることだ」と強調した。

さらに、今回の北朝鮮の要求事項について「韓国政府としては拘束されている現代峨山の職員問題を先決すべきことだと思っている」と説明した。

ヒョン長官は「政府代表が拘束されている韓国人と一緒に帰ってくることができなかったことについて、本当に垂ｵ訳ないと思っている」と誤った。

今後の開城工業団地の対策について「韓国政府は北朝鮮の要求事項が工業団地の競争力や企業環境に影響を及ぼす重大事項として考えている。この問題については非常に慎重に対応するのはもちろん、関連事項を綿密に検討していくつもりだ」と説明した。

一方、開城工業団地の入居企業協議会のムン・チャンソプ会長をはじめ、入居企業代