大量破壊兵器拡散防止国z（以下、PSI）で北朝鮮のミサイル輸出を完璧に防ぐことができれば、北朝鮮は最大15億ドルの経済損失を被ることになるという調査結果が出た。

韓国・国会立法調査所は民主党のチョン・ジョンベ議員の要求で24日に作成した「韓国のPSI全面参加で予想できる韓国・北朝鮮の経済的損益」という報告書で「北朝鮮がミサイル輸出で毎年得る予想収入は、10億ドルから15億ドルまで様々だ」と述べた。

しかし、「ジョン・ボルトン（元在国連アメリカ大使）は『PSIで北朝鮮がミサイル輸出で得る収入が大幅減った』と主張しているが、アメリカ・国務省の報告書によると『そんなに減っていない』という。これでわかるようにアメリカ国内でもその評価は様々だ。そのため、正確な数値を出すことは難しい」と説明している。

PSI参加で南北間の海運に及ぼす影響については「現在も承認や許可をもらった船舶だけ運航できるように南北海運合意書に規定されているため、PSIの参加で南北海運合意書の内容が全面無効になる可能性は低い」と予想した。

そして、「韓国がPSIに全面参加すると言っても、すぐ黄海で漁業作業が減ることはない。北朝鮮との境界地域の統制が強化される場合、漁師に被害が生じる可能性はある」と指摘した。

同報告書はまた開城工業公団が閉鎖する場合、韓国企業などが被る経済的な損失を1兆3600億ウォンとして推算した。

開城工業団地が閉鎖される場合、回収できない直接被害額7300億ウォンと、それを国内で投資した場合に生じる生産誘発額6300オクォンを合わせると、合計1兆26t00億ウォンの損失が生じるという。

同報告書は「直接の被害額は09年3月まで開城工業公団に入居した韓国企業101社の直接投資額だ。生産誘発額はその直接投資額を『2005年度の産業関連普xに適用したものの、間接的で波及効果まで考慮したものだ」と説明した。

それ以外にも「韓国国籍の航空機の北朝鮮領空の通過が許可されない場合、北朝鮮に支払っていた年間58億ウォン（0８年基準）の通過料金が節約できるが、迂回路線を利用すると運行コストが74億ウォン程度増えるため、結果的に16億ウォンの損失が生じる」と報告書は述べている。