韓国・外交通商部のユ・ミョンファン長官は23日北朝鮮・寧辺の核施設の再稼動の有無と関連し、「まだ再稼動の段階にまでは及んでいないことがわかっている」と話した。

ユ長官はこの日、韓国の政府総合庁舎で開かれた国内外向けの記者会見で「IAEAとアメリカ側の検察官がみな現場から離れているため、状況を把握することは難しい。そのため、現在、具体的にどのような状況なのかを正確に知ることはできない」と話した。

北朝鮮は14日に外務省の声明文を通じて「核施設の再稼動」、「6カ国協議の不参加」などを宣言し、「IAEAの検察官の追放」などの措置を取った。これについてユ長官は「北朝鮮は状況を悪化させるようなことはせず、安保理の決議を守りながら、非核化の過程に早く復帰すべきだ」と求めた。

北朝鮮のロケット発射による安保理の議長声明案の採択については「国際社会からの明確なメッセージであることに意味がある。特に、安保理決議1718号違反を糾弾し、同決議による対北制裁の履行を強化することにしたのは大きな成果だ」と説明した。

また「現在、安保理の制裁委員会は対北朝鮮制裁の対象団体、及び物資の指定のための協議を進めている。韓国政府は日米など主要国と必要な協議をしている。制裁委員会が早期に協議を終らせるように期待している」と話した。

北朝鮮がプルトニウム再処理を始める場合、その対応措置についてユ長官は「6カ国協議を通じて北朝鮮がこれまで話した非核化の公約に違反するため、国連安保理の決議案1718号を厳しく執行する必要性を表しているものだ」と評価した。

また、「北朝鮮の核拡散の脅威が大きくなったことを意味するため、国連だけではなく、米韓などはもちろん、関連国が対応措置をすると考えられる。しかし、北朝鮮がそのような措置を取るには、これから多少の時間がかかると予想している」と説明した。

取り調べを理由に今日で25日間、北朝鮮に拘束されている現代峨山の職員については「国連人権理事会に提議する」という前日の発言と関連し、ユ長官は「国連人権理事会の陳情手順に沿って、陳情を提議する方案を積極的に検討している」と話した。

「国連への提議が南北関係に悪影響を及ぼすのではないか」という質問には「拘束されている職員問題は南北間で解決することが最も合理的だ。国際的な努力が解決に役に立つと思うため、慎重に検討している」と応えた。

大量破壊兵器拡散防止国z（以下、PSI）と関連し、「PSIがミサイルの不拡散のための国際協力レベルで参加するのが必要だという立場に変わりはない。しかし、具体的な参加時期にたいしては諸状況を総合的に検討して決定するため、政府に任せて欲しい」と話した。

PSIの全面参加の発浮ｪ延期されるのが、開城工業団地で拘束されている職員の問題と関連しているのではないかという質問には「すでに非公開もしくは公開された多くの発言があった。具体的に話すことは適切ではない」と関連があることを示唆した。

PSI参加と関連し、外交安保関連省庁の間で葛藤があるとの奄ﾉついては「必要のない誤解にすぎない。政府による政策決定は様々な意見を収集した上で決定されるが、その過程で少し早めにメディアに露出したことになり、誤解が生じた」と話した。