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北朝鮮・労働党の機関紙である労働新聞は23日の社説で「今残っている方法は反逆政権に断固にメスを突きつけることしかない」と李明博大統領の退陣を扇動した。

また、「民主と人権を踏み潰すファッショのような悪行」という社説では韓国の放送局MBCの番組『PD手帳』事態や『ミネルバ事件』などを挙げながら、「南朝鮮の各界にある進歩勢力に対するこのような弾圧は歴史ではその例が見られない人権の蹂躪だ。李明博政権は軍部独裁に負けない最悪でファッショのようなヤクザだ」と猛烈に非難した。

同新聞は李明博政権が執権安保のために『南北共同宣言実践連帯』をはじめ、様々な団体を「親北朝鮮の左派」勢力にさせ、弾圧するなど、民主主義と人権を踏み潰していると主張した。

国家保安法により利敵団体の疑いで懲役刑を言い渡された実践連帯の関連者たちは昨年拘置所で労働新聞などが印刷された小包を受け取ろうとしたことが摘発された。

このような社説には韓国内の親北朝鮮勢力を支持し、韓国国内の葛藤を固着させようとする目的があると考えられる。

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同新聞は「韓国当局の蛮行の下では、民主主義的な自由や権利はもちろん、生命さえも維持できない。このままだと、自主、民主、統一に対する念願はいつまでも実現不可能な夢として残る」と述べた。