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韓国政府は23日に中国の丹東など、中朝国境地域付近の11地域を「旅行留意地域」として新しく指定するなど、全世界を対象に旅行警防レベルを調整して発表した。

韓国・外交通商部は最近イエメンの自殺爆弾テロ事件のように、海外に滞在している韓国民や韓国人観光客が不意の事故やテロなどの対象になる可能性が大きくなっていると判断し、安全のために世界の各国を旅行するにあたって、その地域の危険程度を表す「旅行警報レベル」を新しく調整した。

今回の調整で韓国政府はこれまで旅行警報地域に含まれていなかった中国の東北3省の丹東市、集安市、白山市、臨江市、 寛甸満族自治県、長白朝鮮族自治県、安図県、和龍市、龍井市、図們市、琿春市など11地域を旅行警報の第1レベルである「旅行留意地域」に追加した。この地域は北朝鮮との国境地域であり、脱北者の主要滞在拠点でもある。

先月17日に北朝鮮によって抑留されたアメリカの女性記者2人も 図們市近くの豆満江(トゥマンガン)で脱北女性の人権問題を取材していたという。

韓国・外交通商部は「中朝国境地域で北朝鮮住民の脱北などと関連して、韓国民が事件や事故に巻き込まれる可能性を事前に防止するためだ」と今回の指定の趣旨を説明した。

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韓国政府は、旅行危険地域を「旅行留意−旅行自制−旅行制限−旅行禁止」など4段階に分けて、危険のレベルやそれによる安全規則を案内している。今回、丹東などが追加された留意レベルは旅行や滞在において安全に注意を払う必要があることを意味する。また、危険な要素を避けるように勧めるレベルだ。

また、シルナクをはじめ、トルコの東部国境13地域や、アラウカなどコロンビアの9地域を「旅行制限地域(3段階)」とし、旅行警報レベルを上げた。

これまで「旅行留意地域」だったアンゴラ、バングラデシュ、パプアニューギニアなど3カ国や、ニジェール、メキシコ、エクアドル、イラン、エジプト、インド、コロンビア、チュニジア、パナマなどの一部地域は「旅行自制地域」となった。

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赤道のギニア全地域やバイア州のサルバドールをはじめ、ブラジルの一部地域も「旅行留意地域」となった。

韓国政府は旅行危険地域を訪問する旅行者の中で、携帯電話をローミングしている人には、今回の内容を知らせるサービスを行うという。また、13日からは緊急な事項ではない場合には、帰国を勧めるメッセージを送る「海外安全旅行情報メッセージサービス」を行っているという。