開城工業団地で行った南北接触で北朝鮮は開城工業団地事業と関連したこれまでの契約を見直すと意見を表明してきたため、韓国政府は当分の間これを南北対話の窓口として活用する方案を検討しているという。

北朝鮮が通報している開城工業団地の労働者賃金の現実化や土地使用料の猶頼?ﾔの短縮などについては実務者レベルでの協議が必要なため、北朝鮮の意図を正確に分析した上で南北接触を準備するというのが、韓国政府の考えだ。

韓国・統一部のヒョン・インテク長官は22日に国会の外交通商統一委員会で、北朝鮮が交渉を提案してきたことと関連し、「現代峨山及び開城工業団地の入居企業の意見を聞いて慎重に検討する」と話した。

韓国・大統領府の関係者も記者たちに「北朝鮮の提案内容を見ると、対話をしようする意志があると考えられる。対話のモメンタムは整った」と話した。

同関係者はまた、「韓国と北朝鮮の関係で原則は必ず守る。北朝鮮の顔色を伺いながら、行動する必要はない。それでも強く押し付けることにこだわってはいけない」と話し、韓国政府としては当分の間南北の対話を続けることに力を注ぐことを示唆した。

一部では、李明博政権が原則に基づいて北朝鮮との対話に挑む場合、なんでもかんでも北朝鮮にあげてきた前の政権と違って、新しい南北関係が整えるチャンスをつかむ可能性もあると予想している。

ある北朝鮮専門家は「北朝鮮との対話をきっかけに梗塞している南北関係を見直すという韓国政府の態度は北朝鮮が実際に対話の場に出てこなくても、韓国政府が箔ｮ的に対応するという意志の表明だ」と分析した。

また、「現政権はこれまで北朝鮮と慎重に対話に挑んだことがない。それで南北間の対話の断絶は現政権の対北政策の弱点だった。今回の機会を通じて当局間の対話のモメンタムが維持できるということだけでも新しいきっかけになることは違いない」と評価した。

さらに、「北朝鮮が通報した開城工業団地の問題は1〜2回程度協議して、解決できることではないため、韓国政権が原則に基づいて実務者レベルでの対話に挑むのであれば対話は維持できる」と予想した。

しかし、政府の期待とは違って、北朝鮮が韓国を交渉パートナーとして考慮しているかどうかに対しては悲観的な予想も出ている。

今回の韓国と北朝鮮の接触はわずか22分で終わり、北朝鮮は韓国側が準備した「開城工業団地の安定的な発展」など5項目が盛り込まれている通知文書さえも受け取らなかった。

また、北朝鮮が要求した開城工業団地の賃金上げや土地使用料の問題を議論するに当たっては、韓国政府を徹底的に排除したまま現代峨山や土地公社と直接対話する可能性もあるために、楽観論はまだ早いという指摘もある。

韓国政府としては、大量破壊兵器拡散防止国z（以下、ＰＳＩ）の全面参加を当分の間先送りにし、北朝鮮の反応をもう少し見守ると決めたそうだ。

韓国・大統領府の関係者は「刀は鞘にある時、もっとも脅威的だ」と話し、韓国政府のＰＳＩ全面参加の発浮ｪ長期間先送りになることを示唆した。

同関係者は「ＰＳＩ全面参加と関連した韓国政府の方針に変化はない。発表のタイミングは政府に任せて欲しい」と話した。

さらに、「今週末まで、参加するか無期限に延期するかを話すのはまだ適切ではない。ＰＳＩの全面参加も重要だが、北朝鮮側の通報の真偽を分析して対応方向を決めることが先だ」と述べた。