21日に行われた南北の関係者の接触で、北朝鮮がこれまで開城工業団地事業で与えられていた賃金や土地の使用などに対する特恵措置をすべて見直すという意見を表明した。

北朝鮮代表団は、「開城工業団地の土地賃貸契約を再度新しくする。10年間の猶頼?ﾔを置いて、2014年から支払うことになっている土地使用料を6年前倒しにして支払うことにする。工業団地の北朝鮮労働者の賃金も現実的なものに再調整する」と通報した。

南北の代表団は連絡官の接触を通じて場所や議題などについて事前に話し合いを行ったが、なかなか意見の差が縮まらず、本格的な接触は延期された。結局7回に渡る濫?ﾚ触の末、午後8時40分頃に開城工業団地内の中央特区開発指導総局で本協議が始まったが、これも北朝鮮の一方的な通報で22分で終了した。

北朝鮮側は本協議で、▲開城工団事業のために韓国に与えられている全ての制度の特恵を見直す、▲開城工団と関連した土地賃貸契約を新しくする、▲2014年から支払うことになっている土地使用量を6年前倒しして支払うことにする、▲北朝鮮の労働者の賃金を現実的なものにする、▲開城工団事業と関連した従来の契約を全面見直す交渉を始めるなどの内容を韓国に通報した。

このような北朝鮮の一方的な通報により、2000年8月に現代アサンと北朝鮮当局の間で結ばれた、「開城工業団地の開発に関する合意書」で開始された開城工団事業は最大の危機に直面することになった。開城での事業もかなりのダメージを受けると予想される。

この日の協議で韓国側は、北朝鮮が現代アサンの職員を拘束しているのは南北合意書の違反だと主張し、面会と身柄の引き渡しを求めたが、北朝鮮側は現代アサンの職員の拘束の問題と、今回の接触とは関係がない事案だと言って韓国側の要求を拒んだ。もちろん、現代アサンの職員の身柄の引き渡しや面会も実現しなかった。

韓国は北朝鮮に、▲南北合意書の無効宣言など緊張を醸成する行為を即刻やめること、▲陸路通行や滞在制限の措置を撤廃すること、▲大統領への誹謗・中傷などを中止することなどを要求し、開城工業団地への出入や滞在問題などを含めた南北関係の懸案を解決するために関係者の接触を提案した。

韓国は北朝鮮が韓国の大量破壊兵器拡散防止国z（ＰＳＩ）の全面参加を強く非難していることについて、朝鮮半島の水域では南北海運合意書が適用されるため、対決の布告や宣戦布告の主張は筋が通らないと強調し、北朝鮮側に共に参加することを促した。

韓国統一部は、「今回の接触は具体的な議題を言わないなど、形式上様々な問題はあった。にもかかわらず、韓国の代表団が開城に行くことになったのは、北朝鮮に拘束されている韓国人の問題を非常に重要なものと考えているからだ」と話した。

また、「北朝鮮が抑留の長期化について合理的だと主張している。更に、事態をさらに悪化させる措置を取った。韓国人抑留の問題について協議さえ拒否したのは納得しがたい」と批判した。

この日の接触では、北朝鮮が自分たちの意見が盛り込まれている通知文を読み、その後韓国側が通知文を読もうとしたが北側がそれを拒否した。そのため韓国側は北朝鮮側に通知文を手渡したが、後で北朝鮮側は韓国代表団が滞在している開城工業団地管理委員会にやって来て、韓国側の通知文を返したという。

李明博政権が発足して初めて行われた南北間協議だったが、北朝鮮の一方的な通報だけを聞く場になってしまった。