10日に‘北朝鮮民主化委員会’（委員長黄長ヨプ・以下委員会) の創立大会で発表された‘脱北知識人48人宣言’には、対北政策を見守る脱北者のまなざしがそのまま現れている。

宣言は現政府の対北政策を‘金正日にだけよく、北朝鮮の人民には苦痛を強要する反人権政策’と評価した後、北朝鮮の住民の立場から必要な対北政策を提示している。

この宣言には黄長ヨプ委員長を中心に、ホン・スンギョン脱北者同志会会長、キム・ソンミン自由北朝鮮放送代浮など48人の脱北知識人らが参加した。

宣言では、 ▲北朝鮮の人権改善を目標とした南北関係の改善 ▲脱北者の救出戦略の模索 ▲北朝鮮政権の変化を誘導する南北経済協力 ▲北朝鮮の住民のための対北支援 ▲北朝鮮の民主化による核問題の解決など、対北政策の転換を要求している。

宣言は特に、“政府の脱北者政策が消極的な受け入れという目標から、積極的な救出戦略に転換されなければならない”と指摘している。

参加者らは“鱒ｭと飢えを避けて独裁政権から脱出した脱北者が、（中国などの第3国から) 北送される場合、‘民族反逆者’という汚名をきせられて政治犯に転落する”と述べ、“生命を保障されない人々は単純な経済難民ではない”と強調した。

更に、“韓国政府は脱北者の安全に最善をつくさなければならない”と述べ、“中国政府に脱北者の強制送還の中断を持続的に要求し、国際社会と協調して、脱北者の難民認定を中国が認めるようにしなければならない”と促した。

“脱北者の増加は金正日政権の変化に向けた圧力として作用し、北朝鮮の民主化を促進させる触媒になる可能性がある”と、政府の脱北者政策の変化を重ねて促した。

宣言はまた、金剛山観光は‘慢性的な独裁権力による横磨fを生むだけで、“北朝鮮の人民に全く役に立っていない”と一蹴している。

対北支援についても、“相互主義が排除され、モニタリングを行わない対北支援は、金正日の権力集団を肥えさせるだけ”と述べつつ、“韓国政府による過去10年間の対北支援のため、北朝鮮の人民はむしろ被害を受けた”と批判した。

更に、“韓国政府と国民が北朝鮮の人民の民主化運動に積極的に賛同してくれれば、米数百万トン以上の貴い贈り物になる可能性がある”と述べ、‘北朝鮮の住民を助けることができる’ 対北支援の模索を要請した。

一方、委員会は今後、力量ある脱北知識人を中心に、‘北韓戦略センター’を設立するという計画を立てており、注目される。もちろんここでも、‘脱北知識人48人宣言’に記された対北政策が維持される可能性が高い。

北韓戦略センターは脱北者を中心にシンクタンクを構成して、彼らが対北政策に参加することができる足場を整える一方、国内の北朝鮮専門家らとともに、北朝鮮の民主化と経済の再建のための正しい方法を提示する研究活動を行う計画だ。

北朝鮮の独裁から脱出して韓国に定着した脱北者らが提示する対北政策が、今後どのような方向で議論されて具体的に実用化されるのかが注目される。