北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞が１９日に、「平和的な衛星打ち上げまで問題視して挑発する敵対勢力が軍事的な脅威になっている。我々はそれに対応するために、核抑制力をさらに強化しなければならない」と主張した。

北朝鮮のネットメディア「我が民族どうし」によると、労働新聞は「不公正と専横の極致に対する毅然とした政治的決断」という論評を通じて、「国連の安全保障理事会は我々にとって核の抑制力がどれだけ必要なのかということをよく実感させた」と主張した。

この新聞が使った「核抑制力」という用語は、北朝鮮が０３年６月に行った外務省の報道官の記者会見と、朝鮮中央通信の論評で始めて登場した言葉で、復讐を懸念した相手に核の先制攻撃を放棄させる核戦力を意味する。事実上、核兵器を意味する。

同新聞は、１４日に北朝鮮の外務省が国連の安全保障理事会の議長声明を受けて「６カ国協議不参加宣言」を表明したことに対し、「大変正当でタイミングもよい自主的な対応措置だ。国際法の法的手順を踏んで、正々堂々と進めた我々の平和的な衛星発射について話し合いをしたこと自体が屈辱であり、許せない極端な反共和国敵対行為」と主張した。

さらに、「国の尊厳を誰よりも重要に思っている我々の共和国がその尊厳も害されて６カ国協議に参加すると思ったら、それは真冬に山イチゴを探すのと同じような誤算である」と強調した。

また、「敵対勢力が力で我々を屈服させ、不純な目的を実現できると思ったらそれ以上大きな誤算はない。今回の衛星打ち上げから分かったように、我々の国力は強い」と強調した。

さらに、「我々共和国の外務省が声明で発表したように、敵対勢力のために６カ国協議が無くなり、非核化の過程が破綻しても、朝鮮半島の平和や安全を軍の威力で責任を持って守っていくという我々の立場と意志は固い。不公正や二重の基準、専横が歴史の裁きを受ける日が必ず来る」と主張した。