アメリカの人権団体がブッシュ政権の対北人権政策を一斉に批判した。

人権団体の代浮轤ｪ9日、ジョージタウン大の法律大学院で開かれたシンポジウムに参加し、北朝鮮人権法の遅々として進まない状況を批判したと、VOA（ヴォイス・オブ・アメリカ)放送が11日に伝えた。

去る2004年にアメリカ議会の満場一致で通過した北朝鮮人権法は、北朝鮮の住民に人道的支援を提供して、脱北者のアメリカ亡命を許容することを骨子にしている。

人権団体‘国際難民’（Refugees International)のジョエル・チャーニー（Joel Charny）副会長は、“北朝鮮人権法は政治的象徴性のみを有しており、実質的な代案や努力については見出し難い”と述べ、“非効率で足踏みばかりしている状態”と指摘した。

チャーニー副会長は“2年6ヶ月間で、30人余りの脱北者のみを受け入れたという現実は、この法の実効性に疑問を持たせる”と言い、“脱北者保護のためのアメリカ政府の具体的な努力も曖昧な状態”と強調した。

また特に、ジェイ・レフコウィッツ（Jay Lefkowitz)北朝鮮人権特使に対する資質について言及、“臨時職であり、人権関連業務の経験もほとんどないレフコウィッツ特使の代わりに、正規職で業務経験が豊かな人物と入れ替えることを考慮しなければならない”と主張した。

国際人権法律団体であるジュビリー・キャンペーン（Jubilee Campaign)の米国側代表であるアン・ブワルダ（Ann Buwalda)氏は、“北朝鮮人権法が明示した財政支援が全て執行されることは、事実上難しい”と予想した。

ブワルダ代表は“アメリカ政府と議会が全てイラク戦争などによる財政負担から、これを執行することを内心はばかっている”と述べ、“政治に期待するよりは汎世界的な草の根運動により拍車をかけなければならない”と主張した。

この日のシンポジウムに参加したディフェンス・フォーラム（Defense Forum)のスザンナ・ショルテ（Suzanne Scholte）代浮焉Aブッシュ政府の対北人権政策を厳しく批判した。

“北朝鮮の人権に対して国際的に声が高まっている時期に、アメリカ政府が政策を変えたことは理解し難い”と述べ、”ブッシュ政権は金正日の関心事に焦点を合わせるのか、もしくは北朝鮮の住民の関心事に焦点を合わせるのか、明確にしなければならない“と主張した。