北朝鮮が6カ国協議に参加しないと一方的に宣言して、国際原子力機関（IAEA）の監視要員とアメリカの核不能化チームを追放すると言い、核問題が再び浮上した。こうした中、国防研究院のキム・テウ副院長は「核問題の本質的な原因は北朝鮮の体制にある」と16日に指摘した。

キム副院長はこの日、民族統一中央協議会（議長イ・ジェユン）が主催した統一フォーラムで、「北朝鮮の非核化、どのように達成するか?」という主題で発表し、「北朝鮮が『問題のない体制』である国ならば、アメリカが敵視する必要もなく、北朝鮮自らも体制を保護するための核兵器を必要としないはず」と主張した。

また、「北朝鮮の核は体制守護、反対給付、対南戦略という3匹の兎を得るための手段」と述べ、「過去の政府や改革性向の専門家、そして一部のメディアが犯した、片鱗を見て全体を見ない過ち、瞬間を見て国｢を見ない過ちなどによって本質が覆い隠された」と強調した。

キム副院長は将来の韓国の選択について、「北朝鮮を核保有の必要性を感じる必要がない体制に変えて行くことが、本質的な接近」と言い、「ゆっくりと体制の変化を誘導するが、その変化を恐れる北朝鮮の支配層が安全に適応して行くことができる時間と空間を配慮する政策が必要」と説明した。

更に、北朝鮮の核に対する政策のための原則として、南北間の取り引きは国際基準に符合すること、核政策を含むすべての対北政策は、北朝鮮の体制を改善するために役立てなければならないこと、核政策の最終目標は「完全かつ検証可能で、後戻りできない方法」で核を含むすべての大量殺傷武器を解体することであると指摘した。

高麗大学北朝鮮学科のユ・ホヨル教授は、「北朝鮮体制の特性と南北関係の推進方向」という主題で発表し、「（今は）機博蜍`的な統一方法から脱皮して、北朝鮮体制の転換を通じて、統一韓国を建設する積極的な統一観と対応策の用意に急がなければならない時」と述べた。

ユ教授は「この10年間、南北関係の表面的かつ量的な拡大だけを念頭に置いたため、対北政策は統一政策との有機的な連関関係が破棄されて、統一のビジョンと希望が消えかけていることに注目しなければならない」と言い、「政府と与党は統一を達成するための具体的、戦略的な努力が必要」と強調した。

また、「対北政策と南北関係において、中長期的な次元で脱北者や拉致被害者、国軍捕虜、北朝鮮の住民の人権問題を解決するためのビジョンを提示して、北朝鮮人権法の制定など、必要な立法事項に対して政府と執権与党が真の努力をすることが求められている」と主張した。

更に、「対北教育、統一教育など関連学界や民間団体の再構成と育成に、もう少し積極的に努めなければならないだろう」と付け足した。

一方デイリーNKの孫光柱編集局長は、「李明博政府は対北政策の国際戦略化の推進が必要」と主張し、今後の北朝鮮政権または体制の変化と関連し、 ▲北東アジアの安保環境の管理 ▲核兵器など大量殺傷武器の安全の管理 ▲2300万の北朝鮮の住民の生命の保護 ▲北東アジアの経済・安保の利益の増大などを、周辺国と共同で推進する必要性について指摘した。

孫局長はまた、こうした戦略による関連国の具体的な利益について、「韓国は漸進的・段階的な平和統一を推進することができ、アメリカは北東アジアの安定した管理及びNPT体制の維持が可能になり、日本は北朝鮮の核やミサイルなど安保の不安要因を解消することができる」と述べ、「中国は安定した経済成長と北東アジアの平和維持を得ることができ、ロシアは北東アジアの資源の活用を高めることができる」と説明した。

更に、「こうした対北政策の国際戦略化は、まず韓国の主導で『北朝鮮の未来』や『朝鮮半島の未来』に対するロードマップを樹立して、その次に韓米合意→韓米日合意→韓米中合意の手順を経ることが必要だろう」と予想した。

今回のフォーラムには、ケミョン大学政治外交学科のイ・スングン教授、国家安保戦略研究所のヒョン・ソンCル責任研究委員、外交安保研究院のユン・ドクミン安保統一研究部長、テジン大学アメリカ学科のノ・ビョンニョル教授、イ。チュングン梨花女子大学兼任教授も討論者として参加した。