北朝鮮の外務省が14日、国連安全保障理事会が「議長声明」で「北朝鮮のロケット発射は1718の違反」と発表したことに反発し、「6カ国協議には二度と参加しない」と明らかにした。

北朝鮮当局は「これまでの6カ国協議のどの合意にもこれ以上拘束されない」と言い、「不能化作業を進めていた核施設を原状復旧して、正常に稼動させる措置の一環として、寧辺の核施設から出た廃燃料棒をきれいに再処理する」と、朝鮮中央通信を通じて明らかにした。

更に、「我々の自衛的核抑制力を百方に強化する」と言い、「敵対勢力が加える軍事的脅威に対応して、我々はやむを得ず核抑制力を一層強化しなければならない」と主張した。

北朝鮮は声明で「朝鮮半島の非核化のための9・19共同声明に明示されている、自主権の尊重と主権の平等の精神は、6カ国協議の礎であり生命である」と述べ、6カ国協議が我々の自主権を侵害して、武装解除と制度の転覆だけを狙う場になった以上、6カ国協議はその存在の意義を取り戻すことができなくなり喪失した」と強調した。

更に、「6カ国協議が無くなり、非核化の過程が破綻しても、朝鮮半島の平和と安全は我々が先軍の威力で責任を持って守って行く」と言い、「主体的な核動力の工業国｢を完備するために、軽水炉発電所の建設を積極的に検討する」と主張している。

声明はまた、「国際社会の総意が反映された宇宙条約をはじめとする国際法に基づき、我々の自主的な宇宙利用権を行使して行く」と付け加え、長距離ロケットの試験発射を続けることも示唆した。

安保理の議長声明に対しては、「アメリカとその追従勢力が安保理を盗用して、我々の平和的衛星発射に言いがかりをつけて敵対行為に出た」と主張し、「ロケット発射を取り上げて議論したこと自体が、人民に対する冒涜であり犯罪行為」と批判した。

北朝鮮はまた、ロケット発射は長距離ミサイル能力の向上のためのものだという主張に対して、「事態の本質は衛星打ち上げであれ、長距離ミサイル発射であれ、誰がするのかによって国連安保理の行動基準が変わるという点に問題の厳重性がある」と反駁した。