ロンドン市長は各国大使館に対して混雑通行料を払うように要求しており、2008年までにロンドン駐在の128カ国のうち99カ国の大使館が支払いに同意している。一方、米国、日本、ドイツなどはウィーン条約に定められた外交特権であると主張し支払いを拒否し続けている。

未納額のワースト3は、米国大使館の944万ポンド（約18億2000万円）、日本の637万ポンド（約12億3000万円）、ナイジェリアの533万ポンド（約10億3000万円）だ。

韓国は140万ポンド（約2億7000万円）でワースト17だ。こう見ると22万7000ポンドの北朝鮮の未納額（ワースト62）がかわいく見える。