国連の安全保障理事会（以下、安保理）は13日に、全会一致で北朝鮮のロケット発射に対する非難声明案を採択した。声明案についてアメリカは、法的拘束力がある措置だと主張している。

アメリカ・国務省のロバート・ウッド報道官はこの日の定例記者会見で、「強力な結果には至らなかったが、法的に拘束力を持っていると思うか」という質問に、「我々の懸念とは異なり、拘束力がある」と語った。

国連安保理は「北朝鮮の発射は安保理決議案1718号の違反」と定め、従来の決議案の制裁条項を実行することを制裁委員会に要求し、北朝鮮に対しては「追加の発射行為を禁じる」という内容の議長声明案を全会一致で採択した。

ウッド報道官は「声明案は北朝鮮の発射を非難している。このような行為は再度起きてはならないというメッセージを、あらゆる方法を使って北朝鮮に伝える」と説明した。

また、「形式にはこだわらないでほしい。北朝鮮に対しては非常に強力な国際社会の共通の反応を伝えることが重要」と強調した。

これはアメリカが北朝鮮の発射に対する強力な安保理決議を引き出せなかったという批判を避け、声明案と決議に対して形式よりも内容が重要だと強調するための言葉と思われる。

ウッド報道官は「あらゆる方法を駆使して、北朝鮮を交渉のテーブルに復帰させ、非核化を進めるために必要なことをするのが安保理理事国や国際社会の義務だ。我々は北朝鮮が6カ国協議に復帰できるように努力する」と述べた。

国連のバン・ギムン（潘基文）事務総長もこの日、安保理議長の声明案が発表された直後に声明文を発表し、「安保理が北朝鮮のロケット発射に対する国際社会の一致したメッセージを送った。このような安保理の対応が6カ国協議と南北対話の早期再開につながり、地域の全ての懸案が平和的に解決できることを望んでいる」と述べた。

バン事務総長は「私もそれを支持するのはもちろん、努力する」と強調した。