韓国・国家安保戦略研究所のチャン・チョルヒョン先任研究員は13日に、「北朝鮮の人権問題を解決するための望ましい条件とは、北朝鮮の政権が独裁体制や世襲政治、神格化を自ら放棄することしかない。北朝鮮の住民自らが人権の価値を感じ、全人民的な共感を持つべきだ」と話した。

チャン先任研究員はこの日、（社）北韓戦略センター（代普F姜哲煥）が主催したセミナーに参加し、「北朝鮮が自ら独裁体制を放棄するのは我々の望みにすぎない。これまでの金正日の政権の実態を考えると、自ら権力を放棄することはないだろう」と強調した。

また、北朝鮮の人権を改善するために考えられる具体的な方法として、「上からの変化を要求するのではなく下からの変化を求め、北朝鮮の住民が人権という概念や価値を知ることができるようにするべきだ。対北放送や風船などを利用して外部の情報を伝えるなど、外部の世界を見るチャンスや手段を提供し、住民に比較意識を持たせる必要がある」と指摘した。

また、「国際社会の制裁や圧迫で金正日の体制を維持する経済を遮断して、北朝鮮国内の個人市場が拡大し活性化するように導くべき。北朝鮮の人権状況を広く知らせ、国連の力で金正日の政権を圧迫しなければならない」と話した。

対外経済政策研究院のチョ・ミョンチョル統一国際協力チーム長は、「経済政策の変化と改革・開放・展望」というテーマの発表で、「北朝鮮は深刻な経済難や住民の経済活動の領域、行動の変化によって『望んでいない改革』を強要されている。これまでの政策の変化程度では経済難は乗り越えられないだろう」と主張した。

また、「金正日政権の自己反省や自らの体制変化は期待し難い」と強調した。

チョチーム長が提示した3つのシナリオには、▲過去の自立的計画経済への回帰、▲内部改善型の改革と部分的開放のリンク、▲国際社会の支援をベースにした市場志向的改革・開放などが挙げられる。この中で最も可能性が高いのは1番目と2番目が周期的に循環しながら、徐々に北朝鮮が崩壊することと分析している。

3番目のシナリオについては、「北朝鮮の経済政策が少なくても中国やベトナムの改革と開放の道に進むことを意味する。このシナリオは、金正日政権を崩壊させてこそ可能」と強調した。

政府の対策については、「韓国は北朝鮮に何かしなければならないという強迫観念のようなものを持っている。そこから抜け出して米韓同盟を基本とし、中国と協力するなど国際的に協力しながら、問題を解決した方がいい」と提案した。

中央大学のチェ・ソンホ教授は北朝鮮が権力の承継や後継者の選定に入っても、短時間で北朝鮮の人権状況が大きく改善するとは期待し難いと主張した。

チェ・教授は「人権の実態と人権政策の変化の予測」というテーマ発表を通じて、「金正雲を後継者として迎えた場合、本質は金正日体制とそんなに変わらない硬直性を持つだろう」と話した。

また、韓国政府の具体的な対案について、「中断している対話を再開し、信頼の基盤を造成するために地道に努力していく。韓国に対する挑発には強力かつ断固たる態度を見せることで、国内外から信頼される対北政策を維持することが望ましい」と説明した。

今回のセミナーには北韓人権情報センターのキム・サンホン理事長、統一研究院のチョン・ソンフン先任研究委員、南北経済協力フォーラムのキム・ギュチョル代表がパネリストとして参加し、金正日体制後期の権力の変化による人権や経済政策の変化について討論を行った。