国連安全保障理事会は13日午後3時（現地時間）に全体会議を開き、5日の北朝鮮の長距離ロケット発射を批判する議長声明を満場一致で採択した。

安保理議長であるクラウド・ヘラー国連メキシコ大使はこの日、議長声明を通じて「5日の北朝鮮のロケット発射を非難（condemn)する」と述べ、「これは安保理決議1718号の違反（contravention)である」と発表した。

議長声明はまた、北朝鮮の核問題を解決するための6カ国協議を早期に再開するよう促した。

北朝鮮がロケットを発射した9日後に採択された議長声明は、11日に主要6ヶ国の小グループ会議と全体会議で議論された議長声明の草案に異見を提示した国家がなく、満場一致で通過した。この日の会議は議長が声明を朗読して10分で終了した。

議長声明は既存の決議案の制裁条項を実行することを制裁委員会に要求する一方、北朝鮮に対して「追加の発射を禁止する」と促した。

声明は1718号の第8項によって課された対北制裁措置を調整することに合意し、安保理の対北制裁委員会に24日までに制裁措置を調整した内容を報告するように求めている。

更に、制裁委員会が行動に出なければ、安保理が今月30日までに調整措置をとると明らかにしている。

制裁委員会は制裁に対する具体的なリストを作成し、実質的な制裁措置をとることになるため、1718号を強化した措置であるという評価を受けている。北朝鮮への禁輸物資の拡大と資産の凍結など、制裁を加える企業が早いうちに選定されると思われるが、対象企業は10社以上に上るという。

一方で、「慎重に対応する」という立場を明らかにしてきた中国とロシアが制裁リストを作成する時に、制裁の対象を最小限にすることを要求しており、制裁案を無力化する余地はまだ残っている。

1718号の第8項には、大量殺傷武器（WMD）プログラムに関わる品目や一部の在来式武器、贅沢品に対する輸出の統制と、北朝鮮のWMDプログラムに関連する資金と金融資産の凍結及び、関係者の旅行の制限、貨物検索措置など強力な対北制裁方案が明示されているが、6カ国協議の9・19共同声明の初期履行措置である「2・13合意」で対話が推進され、適用は有名無実化していた。

バン・ギムン国連事務総長はこの日の声明を通じて、「安保理が北朝鮮の（ロケット)発射に対して国際社会の一致したメッセージを送った」と述べ、「安保理の一致した対応が、6カ国協議と南北対話の早期の再開を含めて、地域のすべての懸案に関する平和な解決に向けた、新しい努力につながることを希望する」と明らかにした。

一方、「安保理が対応に出る場合、強い措置を取る」と明らかにした北朝鮮代封能の関係者たちはこの日、会議場の周辺に姿を見せなかった。