米国防総省の国防安保協力局（DSCA）は15日、韓国空軍が保有するKF－16戦闘機（134機）に対する性能改良事業を承認したと発表した。DSCAによると、事業規模は25億ドルに上る。

今回の改良事業には、最新のモジュラー・ミッション・コンピュータとレーダー、敵味方識別システムへの換装と、レーザー誘導爆弾など各種装備が含まれる。

ただ、韓国防衛事業庁は、同事業の予算規模は15億2千万であると表明しており、今後、両国間での綱引きが予想される。

韓国防衛事業庁は2012年、KF－16の改良事業社として英BAEシステムズの米国法人を選定したが、事業規模が17億ドルに膨らんだことを受け、昨年11月にキャンセルした経緯がある。