チョン・ソンジャン南北関係研究室長は、8日に開かれた世宗研究所の第4回政策討論会に参加し、「北朝鮮のミサイルの脅威の除去や、北朝鮮の平和的な宇宙利用の問題は国連安保理ではなく、米朝のミサイル交渉を通じて解決することが望ましい」と主張した。

チョン室長は「北朝鮮の人工衛星・ロケット発射の背景と対応」というテーマ発表で、「北朝鮮とオバマ政権の間で、北朝鮮のミサイルの脅威の除去や、北朝鮮の平和的な宇宙利用という両国の主要な関心事を折衷させるために再検討できる」と主張した。

また、北朝鮮のロケットに対する米韓の対応方法について指摘し、「北朝鮮のロケット発射を軍事的な観点だけから見る狭い考え方を乗り超えて、落ち着いて日米韓の立場や朝中ロの間で接点を探ることが必要」と強調した。

南北関係研究室のオ・キョンソプ研究委員は「北朝鮮政権のロケット発射の意図と対応方法」というテーマ発表で、「北朝鮮政権のロケット発射は、軍事的な攻撃能力を確保するために行った軍事実験だ。北朝鮮政権が核やミサイルを放棄しないと主張しているため、悪い行動には強力な制裁が伴うべき」と指摘した。

オ研究委員は「韓国の安保能力を増大させるために実質的な方法について議論を始めるべきだ。何よりも北朝鮮のミサイル攻撃に対する防衛能力を育てなければならない。特に、北朝鮮より遅れている韓国のミサイル戦力増強問題に対する議論を慎重に始める必要がある」と強調した。

また、「韓国政府はミサイル問題を乗り越えて北朝鮮を民主化し、改革開放のために新しいレベルで北朝鮮と接する必要がある。これは金正日の健康状態や後継者体制まで念頭に置いたものになるべきだ」と話した。

今回の討論会ではソン・デソン所長をはじめとし、ベク・ハクスン、キム・チウク、ヤン・ウンチョル、イ・サンホ、イ・ミョンウ、ムン・スンボ研究委員やキム・チャンヨン、チャン・クァンヒョン、ユ・ヒョンホ客員研究委員がパネリストとして参加し、北朝鮮の人工衛星やロケット発射について討論した。