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北朝鮮のロケット発射の対応策として、韓国政府はPSIの全面参加を主張して北朝鮮を圧迫する一方、緊張を緩和させるために対話を提案する、いわゆる「ツートラック(Two track)戦略」を取ると思われる。

韓国・統一部のヒョン・インテク長官は7日に国会質疑の答弁で、大量破壊兵器拡散防止国z(以下、PSI)に参加する方針と関連し、「圧迫というよりは国際的な状況を察した上での適切な対応」と述べた。

6日に李明博大統領も与野3党の代表と会い、「PSI参加は北朝鮮のロケット発射とは関係なく、大量破壊兵器の拡散やテロ防止など国際協力という考えに基づいて検討してきた事案だ。全面参加を積極的に検討している」と話した。

挑発的な北朝鮮のロケット発射を受け、韓国のPSI全面参加は適切な「対応カード」とみなされている。ただ、時期に関しては慎重論が出ている。韓国政府の関係者は「とりあえず手続きをしているが、参加する時期は検討中」と8日に伝えた。

PSI参加は国会の同意無しで政府が独自に決定できる。しかし、民主党と親北団体などが反発しているのが現状だ。北朝鮮が韓国のPSI全面参加を宣戦布告とみなし、即刻対応すると事前に警告しているため、韓国政府は慎重な動きを見せている。

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北朝鮮が黄海の北方限界線で局地的な挑発を引き起こしたり、南北間の海運合意書を破棄したり、開城工業団地を「人質」にするなど報復に出る可能性があるため、韓国政府は国際社会の対北制裁の動きを考慮し、PSIへの全面参加を検討している。

国連安保理の決定に備え、PSIの全面参加を公式に発表する可能性が高いという認識も広まっている。韓国政府高官も「国連安保理でこの問題を議論する過程で、PSIの趣旨への共感がある」と強調した。

韓国政府は06年に採択された安保理決議1718号に、「北朝鮮の大量破壊兵器の拡散を防ぐための貨物の検索」という項目があるため、安保理でこの内容を確認する決議があるだけでも、PSI参加の正当性が確保されると判断している。また、国連安保理で決議が採択できなくても、北朝鮮の挑発行為を警告する議長声明が採択されれば、PSI参加の十分な理由になると見ている。

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一方で、北朝鮮のロケット発射の直後、韓国政府がPSIの全面参加を宣言した方がよかったという主張も出ている。

高麗大学のユ・ホヨル教授は7日にデイリーNKとの電話インタビューで、「PSIへの全面参加について、北朝鮮がロケットを発射した直後である5日に宣言すべきだった。発射直後に宣言していたら、北朝鮮も『やってしまったこと』があるため、厳しい悪口を叩くことはなかっただろう」と指摘した。

さらに、ユ教授は「安保理の議論の結果を待ってからPSIの全面参加を宣言すると、象徴的な効果が欠ける」と説明した。

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韓国政府は北朝鮮との対話を再開するために積極的に動き出すと思われる。しかし、北朝鮮に特使を送ることについては慎重な態度を示している。

ヒョン長官は「韓国が対話を提案した。それに関する具体的な方案もいろいろある。その中に特使という方法もありうるが、現在はまだ検討していない」と話した。

また、「韓国政府は北朝鮮に対話するよう提案した。南北関係の発展のために北朝鮮が心を開いて対応してほしい」と述べた。北朝鮮が対話に応じれば積極的に臨むが、現在の緊張局面を解決するために先に頭を下げないという意志を明らかにしたものだ。

韓国政府が北朝鮮が過ちを犯したにもかかわらず、特使派遣などを通じて対話をしようとする場合、北朝鮮がこれを逆利用して韓国政府を圧迫する口実になる可能性があるという意見も出ている。

これについてある国策研究機関の研究委員は、「すでに北朝鮮が状況を悪化させており、特使派遣など対話を提案するのはタイミングがあまりよくない。対話はアメリカと協力して6カ国協議の中で進めても遅くない」と主張した。

さらに、「制裁と対話という戦略は北朝鮮に『真の意図が何なのか疑わしい』という必要のない誤解を与え、韓国を圧迫する口実を作るだけだ。韓国が先に特使などを送ると、今後再開する南北対話の過程で交渉のヘゲモニーを握るチャンスを失ってしまう」と懸念した。