イ・サンヒ国防部長官が7日、北朝鮮の長距離ロケット打ち上げと関連し、「過去の行動を見ると、北朝鮮が今回開発したミサイル技術を輸出する可能性がある」と述べ、「さまざまな意図の１つと見られる」と語った。

イ長官はこの日、外交安保統一分野の対政府質問に出席して、「北朝鮮の今回の長距離ロケット発射は、全世界に向けた武器購買販促用の商業広告ではないかという疑問がわいてくる」というハンナラ党のユ・ギジュン議員の指摘にこのように答えた。

ユ・ミョンファン外交通商部長官も、北朝鮮の長距離ロケット打ち上げの意図について、「体制の内部結束とミサイル輸出、アメリカなど国際社会の世論に影響を及ぼして、対米交渉を強化するという目的があると思われる」と述べている。

イ長官は「北朝鮮が小型核弾頭の開発に成功して、長距離ロケットの射程距離も延ばしたら、全世界に核拡散ができる国になったと評価することができるのではないか」という指摘には、「北朝鮮が核兵器を小型化したのかという諜報は持っていないが、長距離ロケットなどの運搬手段と一緒に開発されたら、朝鮮半島や世界の平和と安全にとって脅威になるだろう」と話した。

北朝鮮の2回目の核実験の可能性についても、「北朝鮮は2006年に1回目の核装置実験をしたため、特に大きな準備をすることなしに、2回目の核実験を追加で実施する可能性は常にある」と明らかにした。

ユ長官はこれと関連し、「北朝鮮の住民が飢えにあえいでいるにもかかわらず、今すぐ必要でもない宇宙開発の名目で5千億ウォン以上かかるロケットを発射したことは、到底納得できないこと」と言い、「今回発射したのがロケットであれミサイルであれ、明らかに他の目的があると思わざるを得ない」と指摘した。

特に、「北朝鮮がイランやパキスタン、シリアなどと武器を取り引きしてきたという疑惑が濃いため、第3国に向かう危険船舶に対する対北制裁は必ず必要」と述べ、「過去にいくつかの国が実際に北朝鮮船舶に対するPSIを稼動したことがあるため、この機会に私たちもPSIに積極的に参加するのは勿論、既存の対北政策を全面的に見直さなければならない」と促した。

ハンナラ党のキム・ドンャ搭c員も、「実際にPSIの事例を見ても、公海で検索されたことがなく、国連の海洋法上、公海上で旗国（flag state:船舶が掲げる国旗の国家)の同意なしに船舶の検索が不可能なため、戦争の可能性はない」と言い、「南北の海運合意書が北朝鮮の第3国への武器輸出を禁止することができないので、PSI参加を通じてこれを阻まなければならない」と主張した。

一方、ユ長官は「今回のロケット打ち上げの費用は最低3億ドルから最大6億ドルにのぼると予想されているが、これは北朝鮮の財政規模（35億3000万ドル）の10分の1を越えるおびただしい数値」と言い、「打ち上げ費用は5億ドルと考えると、食糧用のとうもろこしをおよそ2百万トンも買うことができる。これだけの量があれば、2009年の北朝鮮の食糧不足分117万トンを解決できて更に余る」と指摘した。

また、「これは子供が飢えているのに、お母さんが毛皮のコートや真珠の首飾りを買うのとまったく同じ」と指摘し、一方で「北朝鮮が核廃棄に後退するように、周辺国が財政的に支援できるプログラムを用意する必要がある」と付け足した。