しつこく強い癌細胞の増殖だ。北朝鮮の核とミサイルのことである。
1984年にアメリカの諜報衛星KH-11が寧辺に建設中だった5MW級原子炉で、「何かあやしい」映像の情報を収集してから、2009年4月5日で25年経った。「4半世紀」経ったことになる。
その4半世紀の間、北朝鮮は1993‐94年の第1次核危機とジュネーブ合意、1998年のテポドン1号ミサイル発射、2002年10月の第2次核問題の触発、2006年7月のミサイル実験と10月9日の地下核実験、そして先日「光明星2号」と主張するテポドン2号を打ち上げるまで、本当に毒々しく強い、核とミサイルの増殖を続けて来た。
核とミサイルは互いに分離することができない、「二卵性の双子」のような大量破壊兵器だ。今回テポドン2号が失敗したと言われるが、失敗自体が重要な意味を持つわけではない。金正日政権はミサイルの射程距離を充分に伸ばしたし、今後アメリカに到逹する大陸間弾道ミサイル（ICBM）の成功、核実験の完全な成功まで向かおうとするだろう。25年間のファクト（fact)だけを列挙した北朝鮮の核とミサイル関連の日誌を見ただけでも、金正日政権が何をしようとしているのか答えは明白だ。
北朝鮮で全体主義首領独裁政権が続く限り、核とミサイルの単位はますます高まるだろう。生計に喘ぐ人民たちのうめき声も高まるはずだ。首領独裁政権の核やミサイル開発の声が高まるほど、人民の怨みの声も大きくなるということだ。「核声高処怨声高」と言えるだろう。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これまで、北朝鮮が核とミサイルの開発に投入した費用は26億ドル程度だったと言われている。今回テポドン2号の打ち上げに使った費用だけでも3億ドルは投入された。3億ドルあれば、去年の夏の国際価格で米100万トンを購入することができた。米100万トンとトウモロコシを混ぜて食べれば、去年の穀物の収穫高を合わせて、少なくとも1年間は食事を抜かす住民が出ることは無かっただろう。
寒い冬の日にあても無くさまようコチェビたちが、互いに抱き締め合って眠って死ぬことがよくある。4月に入って雪が融ければ、冬の間に雪の中に埋まって凍え死んだ幼いコチェビのやつれた体も太陽の下に現われるだろう。だが金正日は、3億ドルを投じて長距離ミサイルを撃った。理由はただ一つ。2300万の人民は飢え死にしようがしまいが、「核放棄は不可煤A改革開放も不可能」と叫び、首領独裁だけ守ればよいと思っているからだ。
体に例えると、今朝鮮半島全体で最大の癌のしこりは金正日政権だ。2300万の北朝鮮の住民ではない。金正日政権は全身に癌細胞が増殖する首脳部だ。この癌細胞首脳部は、住民をまず人質に取っている。その後、韓国に癌細胞を増殖させた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面「光明星2号の人工衛星の打ち上げを祝う」と声明を出した南北共同宣言実践連帯（実践連帯)や汎民連の南側本部を含めて、民労党や民主労総、全教組の中の従北主義者たちに、金正日政権から確実に癌細胞が転移したといえる。したがって、この人たちの耳には一刻も早く改革開放しなければならないという北朝鮮の住民の声は聞こえない。癌細胞首脳部の奴隷になってもうだいぶ経つからだ。
これまで国際社会は、北朝鮮政権の核とミサイルの開発に対して制裁してきた。第1、2次核危機と地下核実験、テポドン1、2号の発射など、癌細胞の急激な増殖活動がある度に、国連と韓米日、ヨーロッパなどは絶えず注射を打ってきた。5日にアメリカのオバマ大統領は、「北朝鮮は国際社会で孤立を更に深めることになった」と批判し、「国連安保理決議1718号の違反」と規定した。国連でも長距離ミサイル発射を受けて制裁について議論されている。
だが、これまでの事例からも分かるように、国連と国際社会の制裁は大きな効果を出すことができなかった。中国が協調してくれないうえ、北朝鮮のような閉鎖国家に経済制裁をしてもあまり効果がないからだ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面そのため、今後国連や韓米日は金正日首領独裁政権を正確に狙って殴る「ピンポイントストライク（pin point strike）」の制裁方法に切り替えるべきだろう。対北制裁に北朝鮮の住民が含まれるのは避けられないため、制裁に限界が生じる。したがって、金正日政権だけを精密打撃できるアイディアが沢山出なければならない。
そうした点から、最近ヨーロッパの金融当局が金正日の家族用豪華ヨットの購入代金2000万ドル（約280億ウォン）を差し押えたのはよい見本だ。今回、ヨーロッパの金融当局がヨットの代金を差し押えたのは、2005年9月の北朝鮮のBDA（バンコ・デルタ・アジア)の偽造ドル洗浄事件以後、アメリカが持続的に北朝鮮の不法な資金の流れを追跡した結果、今のタイミングに合わせてヨーロッパの金融当局があげた勝ちどきだと思われる。
また、民間の対北放送が北朝鮮のニュースを事実のまま放送すること自体が住民たちに大きな力を与えて、金正日政権にとっては打撃になる。特に、今回の「光明星2号軌道進入失敗」のニュースを放送し続けることが重要だ。北朝鮮では、毎日話題になる「ニュース」というのがほとんどない。そのため「北朝鮮の宣伝媒体による人工衛星打ち上げ成功の主張は嘘」という事実の報道は、金正日首領主義政権を狙って殴る非常に重要な「対北制裁」になる。
金正日政権を狙った制裁には、大きく分けて3種類の戦略的方向がある。
１つ目に、PSI（大量殺傷武器拡散防止国z)など、北朝鮮の軍事分野に対する包括的な圧迫がある。
2つ目に、金正日の首領独裁統治の資金の流れを妨げることだ。金正日個人の金づるをつかんでしまうことである。実際に北朝鮮に入って行くドルは、ほとんどが住民の経済（市場)活動に寄与するものではなく、金正日個人の独裁資金に流れて行く。国際社会はこの点に注目して、金正日の金づるを枯渇させてしまう制裁に注目しなければならない。
3つ目に、金正日政権の失敗を北朝鮮の住民に事実そのまま伝えることだ。思想や政治、経済、軍事、国際関係、社会文化などすべての分野が含まれる。対北放送は「宣伝」（propaganda)する必要はない。真実の報道自体が、住民にとっては最大の力と教養になる。また、よい音楽やよいドラマ（ラジオドラマもよい）を沢山流して、特に北朝鮮の内部で起きるニュースを北朝鮮の住民が互いに知ることができるようにすることが重要だ。
癌細胞の転移を阻む方法は、痛み止めを注射するのではなく、癌の塊をとり除く手術をしなければならない。太陽政策が失敗した根本的な原因は、「金正日政権を支援してあげれば改革開放に出るだろう」という「診断の過ち」に起因する。そのため、癌の塊を手術するつもりはなくて、金正日政権に経済支援という痛み止めを処方してやった。その結果、金正日政権は核やミサイルの開発に一層まい進することになった。
医者にも水準の差がある。名医がいて、その次の専門医がいて、一番下にはやぶ医者がいる。北朝鮮専門家もこれに似て、レベルが存在する。太陽政策が失敗した原因の80% 程度は、金大中さんなど「行動する欲心」の政治家と、一部のいかさま専門家の共同責任にある。
北朝鮮問題で保守的な視覚、進歩的な視覚が存在するのも事実だが、それよりも北朝鮮問題の本質を誰がより正確に見て、誰があまり正確に見ていないのかという差の方が根本的だ。こうした差は、結局対北政策を遂行する際に、「お金-努力-時間対効果」という面で大きな差が見られるようになる。結局、対北政策を遂行する際に国民の税金を誰がより効果的に使うのかということによって、専門家のレベルが選り分けられることになるだろう。
したがって、これまでいわゆる「進歩」という虚偽の看板の後ろに隠れて、北朝鮮問題の本質を濁して解決を一層困難にした政治家たちと一部の専門家たちは、自ら猛反省する時間を持つことが、国民の税金の節約に寄与することだという点を理解する必要がある。