韓国政府の大量殺傷武器拡散防止国z（PSI)への全面参加の決定は、北朝鮮のロケット発射を受けて国連安全保障理事会で対北制裁について議論された後推進されると思われる。

北朝鮮のロケット発射の翌日である6日、李明博大統領は与野3党の代表との朝食会談に出席し、「PSIへの参加は北朝鮮のロケット発射とは関係なく、大量殺傷武器（WMD）の拡散やテロの防止など、国際協力の次元で検討されてきた事案」と言い、「（PSIへの全面参加の問題が）積極的に検討されている」と明らかにした。そのため、早いうちに全面参加が決まると予想される。

李大統領はまた、「PSIへの加入は、私たちの自主的な判断で推進している」と述べ、「北朝鮮が打ち上げたと言って、すぐに行う次元のものではない」と説明した。

李大統領のこうした発言は、北朝鮮のロケット発射がPSIへの全面参加を決める1つの要因として作用するかも知れないが、国際社会との協力の問題がまず考慮されるという点を強調したものと思われる。

この日、ユ・ミョンファン外交通商部長官も、国会の外交通商統一委員会の全体会議に出席して、「北朝鮮の反応は、私たちがPSIに加入することにおいて特に考慮される事項ではないと考える」と述べ、PSIへの全面参加の問題を決定する時、北朝鮮の「顔色をうかがう」行為はしないことを明らかにした。

ユ長官はまた、韓国政府がPSIに全面的に参加する問題を北朝鮮が戦争宣布と規定し、激しく反対しているという点について、「北朝鮮がどうしてそのように反応するのか見れば、PSI加入の実効性を類推することができる」と言い、PSIが北朝鮮のミサイル輸出など武器取り引きの行為に対して、実質的な効果を発揮することができるという点を婉曲的に強調した。

更に、「政府は積極的にPSI参加を検討し、手続きを進めており、ためらっているわけではない」と言い、「早いうちに国連安保理の動向を含めた状況を見ながら 、PSI参加を決める」と明らかにした。

韓国政府はPSIに全面的に参加する立場を表明し、北朝鮮のロケット発射後に直ちに推進されると言われていたが、現在国連安保理で北朝鮮に対する制裁について議論されており、PSI加入の問題は急ぐことではないと認識されているためと思われる。

ユ長官は「現在、国連安全保障理事会を中心に、対北制裁の決議案を推進することが1次的な目的」と明らかにして、安保理レベルの制裁に向けた外交努力に集中することを示唆した。