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国際社会が北朝鮮のロケット発射に懸念を示したにもかかわらず、北朝鮮が人工衛星と推定されるロケットを5日に発射した。

日米韓は発射前から、国連安保理で北朝鮮のロケット発射問題を公式議題として扱い、強力に対応するという意見を示してきた。しかし、安保理常任理事国である中国とロシアが関連国の「冷静な対応」を求めているため、どれだけの制裁措置が取れるのか注目されている。

日本は北朝鮮がロケットを発射した30分後である4日の夜11時5分頃(現地時間)に安保理の議長国であるメキシコ代封狽?ハじて緊急会議の招集を要求し、5日の午後3時(日本時間:6日朝4時)に安保理の緊急会議を開く嵐閧?ァてた。

日米韓は北朝鮮のロケット発射は、2006年の安保理対北朝鮮制裁決議案1718号に違反すると見ており、従来の制裁案よりさらに強力な新しい決議案の採択を主張すると思われる。それが難航する場合は、従来の決議案を実行することを主張する可能性が高い。

アメリカのオバマ大統領は北朝鮮のロケット発射について「挑発的だ」と評価し、国連安保理の召集を求めると言った。また、「アメリカはこれからも6カ国協議を通じて北朝鮮の非核化を目指していく」と強調した。

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韓国政府も「北朝鮮は弾道ミサイルプログラムと関連した全ての活動を中止し、従来のミサイル発射の猶洛???ト確認することを決議する」という、対北朝鮮制裁決議案1718号を挙げながら、北朝鮮が実際に打ち上げたのが人工衛星だとしても大陸間弾道ミサイル(ICBM)の技術と似ているため、制裁は不可欠だと主張してきた。

関連国の冷静な対応を求めている中国とロシアも、「北朝鮮のロケット発射は望ましくない行為」という意見を示しているが、安保理での議論には反対しなかった。

だが、これまで中国とロシアが示してきた従来の意見について、国連安保理の議論では多少差が見られるかも知れないという専門家の分析が出ている。

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韓国外交安保研究院のユン・トクミン教授は、「もし中国とロシアが国連安保理の制裁に反対するのであれば、北朝鮮のように人工衛星を装ったミサイル発射の実験が可能だという先例を残すことになる。中国とロシアとしても北朝鮮の核やミサイルを容認するという悪い事例は残したくないだろう」と予想した。

また、中国とロシアが北朝鮮の「間違った行動」を容認するような態度を取る場合、「国際社会の目には平和を脅かす要因を黙認しているように映る。そのため、中国もロシアもそうした選択はしないだろう」と説明した。

統一研究院のチョン・ソンフン研究委員も、「北朝鮮は07年の6カ国協議の2.13合意で、国連安保理制裁1718号を無力化したが、今回のロカット発射で日米韓などは1718号を通じて北朝鮮に対する制裁を強化するだろう。中国とロシアも1718号に違反したという意見には一致するだろう」と話した。

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また、「ロシアが人工衛星の可能性があると言い、1718号の解釈が異なる可能性もあるという立場を明らかにしている。しかし、こうした意見で国際社会を説得することはできないだろう。国際社会にとっては具体的な文案も大事だが、その精神がより重要な意味を持つ」と予想した。

中国とロシアも国連安保理の制裁には反対できないはずだ。従来の1718号の制裁の内容を具体化、現実化させる可能性が高いと思われる中、中国とロシアは北朝鮮との関係を考慮し、票決には参加しない態度を取ると考えられる。

ユン教授は「北朝鮮のロケット発射に対して1718号で制裁できる法的理由は十分ある。国連安保理で新しい制裁決議案を出すよりも、1718号を具体化する可能性が高い」と予想した。

また、「北朝鮮が国連安保理で議論されることに強く反発すると脅しているが、北朝鮮ならではの修飾にすぎない。北朝鮮はアメリカの女性記者を人質にしている。さらに、弾道ミサイルの発射にも成功しているため、アメリカと高官レベルの会談を通じて交渉する準備をしているだろう」と予想した。

チョン研究委員も、「中国とロシアも国連安保理の対北朝鮮制裁には反対できない。公式に反対することはできないが、票決に参加しない程度のスタンスを取るだろう」と予想した。

さらに、「追加措置として、北朝鮮のミサイルや核開発に関連している企業に対する制裁や、北朝鮮の資産凍結も議論できる」と話した。

一方、AP通信は匿名を求めた国連の外交官の話を紹介し、「安保理の常任理事国であるアメリカ、イギリス、フランスは新しい決議案の採択を求めていない。北朝鮮の長い同盟国である中国とロシアが反対していて、拒否権を持っているからだ」と説明した。