日本政府が、北朝鮮による拉致再調査の期限として設定した7月4日が迫っている。

6月30日、首相官邸に出入りした面々の中で、斎木昭隆外務事務次官と石川正一郎拉致問題対策本部事務局長の顔が目を引いた。この2人ともが官邸に出入りした日は、今年に入り4回しかない。

これを受けて一時、北朝鮮ウォッチャーの間で「日朝関係で何らかの動きがあるのではないか」との噂が駆け巡ったが、やはり肝心の拉致問題での進展を示唆する確度の高い情報は出てこない。

その一方、警察当局が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対し、新たな事件化を準備中であるとの情報がある。

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その事案は、地方の警察本部が捜査を行っているが、先般の京都府警などによる「マツタケ捜査」とは別件で、6月10日に警視庁公安部が朝鮮大学校教員宅を捜索した件とも直接的なつながりはないとされる。

朝鮮総連と関わりの深い経済機関に関わる捜査であるとされ、今後さらに動きが具体化してくれば、朝鮮総連中央本部にも波及する可能性がある。

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