タイ政府が昨年の軍部のクーデター以後、密入国する脱北者に対する取り締まりを強化し、国内に隠れている脱北者に対する捜査も強化されたと伝わった。

加藤博’北朝鮮難民救援基金’理事長、宋允復‘北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会’事務局次長、金尚憲（人権活動家）、真鍋貞樹‘特定失踪者調査会専務理事’などの人権活動家で構成された‘タイ地域の脱北者調査団’が、2月25日から3月1日まで、タイに密入国した脱北者の拘禁の実態などを調査した結果、こうした状況が明らかになった。

調査団が最近公開した報告書によると、タイ政府は脱北者の密入国が急増したため、国内の治安問題などの理由から、国境地域の取り締まりと脱北者の捜索を大々的に行った。また、捕まった脱北者は狭い拘禁施設に定員の2倍を越える人数が収容されているなど、劣悪な環境であるという調査結果が出た。

報告書は“タイの移民局に入所する脱北者が毎年増加しており、2月までに87人に達した”と述べ、“120人程度を収容することができる施設に300人余りが収容されており、足を伸ばして寝ることができない状況だ”と明らかにした。

また、“衛生上の問題によって眼病、皮膚病などの感染が拡大し、トイレなどが不足している”と述べ、“食事以外に女性の必要品やその他の必要な品物が提供されない”と指摘している。

更に報告書によると、“この間、タイ政府は脱北者にシェルターを提供する教会、NGOなどを事実上容認してきたが、昨年のクーデター以後、脱北者を援助した人々を不法入国幇助者と規定し、逮捕、拘束の警告を発した”という。

また、“タイ政府の関係者らは仏教徒としてその教えに基づき、脱北者を人道的に処遇してきたが、取り締まりの強化により、多くの脱北者が劣悪な拘禁施設で生活している”と述べ、“一日も早く韓国などの第3国に行くことができるように、国際社会の援助が必要だ”と訴えている。

宋事務局次長は“脱北者は不法入国者ではなく、難民としての保護を受けなければならない”と要請し、“NGOは脱北者を助けるための方案を体系的に講じなければならない”と指摘した。