金融サミットでイギリスを訪問している、アメリカのオバマ大統領と韓国の李明博大統領が2日（現地時間）に首脳会談を開き、北朝鮮がミサイルの発射を強行する場合、国際社会が協力して断固とした対応措置をとることを確認した。

米韓首脳は金融サミットの前に約30分間会談を行い、北朝鮮問題をはじめとし、米韓同盟、金融危機の克服などについて話し合った。北朝鮮のミサイル問題については、国連安保理で新しい決議案を採択することも含めて様々な対策作りについて話し合った。

両国首脳は北朝鮮の長距離ロケットの発射が国連安保理決議案1718号の違反だという考えで一致した。また、米韓が緊密に協力していくことや、完全かつ検証可能な北朝鮮の核廃棄も進めることについて合意した。

特に、李大統領は「中国とロシアを説得し、北朝鮮のミサイルに強く対応する」と強調した。オバマ大統領は「北朝鮮がミサイル発射を強行する場合、それで起きた結果について責任を負うことになる」と明らかにした。

対北制裁のレベルについては、ミサイル迎撃など軍事的な対応よりも国連安保理などを通じた外交的な圧迫や、経済分野など非軍事的な部分を中心に行うという意見が出た。また、北朝鮮がミサイル発射を強行する場合、国際社会と協力して国連安保理で毅然とした対応をとるとの立場で一致した。

両国首脳はまた、米韓同盟をさらに強めることと、両国の未来志向的な発展の方向について今後も話し合いを続けることに合意した。そのため、今年は上半期中に李大統領をアメリカに招くなど、ブッシュ政権で合意した「21世紀の戦略的同盟関係」の具体化を進めていくという。

両首脳が北朝鮮のロケット発射が国連安保理決議案の違反であることを再確認し、国際社会の断固とした対応を促したことは、国連など国際社会に強力なメッセージとして働くと考えられる。

李大統領は麻生首相との会談でも、ミサイル問題について断固たる対応をとることを確認した。そのため、北朝鮮のミサイル発射後の対応について、日米韓の緊密な協力体制が構築されたという評価を得ている。