北朝鮮の人民軍総参謀部が2日、「重大報告」を発表し、ミサイル打ち上げに対する韓米日の対応措置について、「高度の戦闘準備態勢をとっており、敵対勢力の我々の平和的衛星に対するささいな『迎撃』の動きも見られたら、正義の報復打撃を加えるだろう」と明らかにした。

総参謀部は更に、「我々の革命武力は平和的な衛星を迎撃しようとする者たちに断固たる火の雷を落とす」と警告した。

特に、日本政府の対応方針を集中的に批判し、「日本が分別を失って我々の平和的な衛星に対する迎撃行為を敢行したら、我々の人民軍隊は容赦なく既に展開された（日本の)迎撃手段だけではなく、重要な対象にも断固とした報復の火の雷を落とすだろう」と脅している。

また総参謀部はアメリカに対して、「我々の平和的衛星発射に関する自ら（アメリカ)の立場をはっきりと明らかにしたため、被害を被りたくなければ展開した武力を早く撤収させなければならない」と主張した。

これは最近、ロバート・ゲーツ米国防長官が北朝鮮のロケット打ち上げによる迎撃の可能性について、「現在のところ何の計画もない」と明らかにしたことに対する反応と見られる。

李明博大統領も先月30日にイギリスのフィナンシャルタイムズとのインタビューで、北朝鮮のミサイル発射に対する軍事的な対応には反対するという韓国政府の立場を明らかにしており、北朝鮮の今回の発浮ﾍ日本を狙ったものであると解釈される。

韓国に対しては、「日米にへつらって民族の誇りである我々の衛星発射を妨害するようなことはしてはならない」と批判した。

北朝鮮総参謀部は「一番どうしようもなく遊んでいる」のが日本と主張しながら、「特に日本だけが、我々の衛星発射の空中危険区域の事前通知にまで言いがかりをつけて、平和的な試験通信衛星である光明星2号の打ち上げは敵対行為であると烙印を押して、何か事変でも起きたかのようにワーワーと騒いでいる」と批判した。

総参謀部はまた、「宇宙空間を平和的な目的で利用することは、誰も干渉することができない主権国家の合法的な権利であり、我々の平和的衛星発射は国と民族の繁栄、人類の進歩のための正義のある事業」とこれまでの主張を繰り返した。

日本は北朝鮮のミサイルが自国の領土と領海で落下する可能性に備えて、自衛隊に「破壊措置命令」を出した。自衛隊は地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を首都圏の3ヶ所と、東北地方の2ヶ所の自衛隊基地に配置し、スタンダードミサイル3（SM3）を搭載したイージズ艦2隻を日本海に展開している。